Historical Document · 2004
The Defense Agency's budget overview for fiscal 2004; its front-line equipment table shows no 9 mm machine pistols that year, which with the earlier overviews gives the dive's total of 266 guns for FY1999–FY2003.
平成１６年度 防衛力整備と 予算の概要 （案） 防 衛 庁 目 次 基本方針 Ⅰ （頁） １ 平成１６年度防衛関係費 １ 前年度との比較 ２ ２ 一般物件費 ４ ３ 物件費（契約ベース） ５ Ⅱ 主要事項等 【基本方針１関連】 １ 弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に係る諸施策の推進 (1) ＢＭＤシステムの整備 (2) 将来のＢＭＤシステムに関する研究等 (3) ＢＭＤ推進のための体制強化 ６ ６ ６ 【基本方針２関連】 ２ ゲリラや特殊部隊の侵入への対応 ８ ３ 不審船への対応 ９ ４ 核・生物・化学兵器による攻撃への対応 １０ ５ 各種災害への対処 １２ 【基本方針３関連】 ６ 統合運用態勢の充実 (1) 新たな統合運用態勢への移行にむけた検討 (2) 統合訓練等を通じた統合運用能力の強化 １３ １３ 【基本方針４関連】 ７ より安定した安全保障環境の構築への取り組み (1) 安全保障対話・防衛交流の推進 (2) 軍備管理・軍縮分野に対する協力 (3) 国際平和協力業務等の積極的推進 １４ １４ １４ 【基本方針５関連】 ８ 軍事科学技術の進展への対応 (1) 研究開発の積極的な実施 (2) 将来のＢＭＤシステムに関する研究 (3) 技術研究開発体制の強化 １５ １５ １５ １５ 【基本方針６関連】 ９ 情報機能の強化 (1) 情報収集・分析体制の強化 (2) 情報保全体制の強化 １０ １１ １６ １６ 高度情報通信ネットワークの構築 (1) 高度なネットワーク環境の整備 (2) 情報通信機能の強化 (3) 情報セキュリティの確保 (4) その他 １７ １７ １７ １７ 人事施策、教育・部隊訓練の充実 (1) 高い規律・士気の保持（人事管理施策の推進） (2) 隊員施策の推進 (3) 教育の充実 (4) 部隊訓練 １８ １８ １８ １９ 【その他】 １２ その他の主要事項 (1) 環境対策 (2) 安全対策 (3) 衛生 (4) 総合取得改革の推進 ２０ ２０ ２０ ２０ 【組織編成・正面装備】 １３ １４ 着実な体制変換（組織改編、定員等） (1) 部隊等の改編 (2) 自衛官定数の変更等 ２１ ２２ 着実な防衛力整備 (1) 陸上防衛力 (2) 海上防衛力 (3) 航空防衛力 (4) 中期防衛力整備計画の進捗状況 ２４ ２６ ２９ ３２ Ⅲ 防衛施設庁 【参考資料】 ３３ ３７ 基 本 方 針 平成１６年度においては、大量破壊兵器等の拡散、テロ等の非対称的脅威の顕 在化をはじめとした新たな安全保障環境の下、有事関連３法案が成立し防衛力を 支える基盤が充実してきていることを踏まえつつ、将来を展望した防衛力の整備 を目指すことを基本として、国民の安心・安全を確保するとともに、国際的な安 全保障環境の一層の安定化に努めるものとする。 その際、現下の厳しい財政事情の下、一層の効率化・合理化を図るとともに、 将来にわたって必要な機能の充実と防衛力の質的向上を図りながら、的確に防衛 力整備を行っていくために、「弾道ミサイル防衛システムの整備等について（平 成１５年１２月１９日安全保障会議及び閣議決定）」を踏まえ、次の諸点を重視 するものとする。 １ 大量破壊兵器等の拡散状況を踏まえ、我が国国民の生命・財産を守るため、 弾道ミサイル防衛に関する諸施策を推進する。 ２ 国内関係機関との連携を図りつつ、ゲリラ・特殊部隊への対応、不審船への 対応、核・生物・化学兵器への対応、サイバー攻撃への対応など新たな脅威や 多様な事態への対応に係る能力の充実・強化を図る。また、各種災害に適切に 対処し得る態勢を保持する。 ３ 「統合運用に関する検討」成果報告書を踏まえつつ、平成１７年度に新たな 統合運用態勢に円滑に移行しうるよう、必要な諸施策を推進する。 ４ より安定した安全保障環境の構築に我が国としてより一層積極的・能動的に 取り組むため、国連平和維持活動をはじめとする各種の国際的な活動のほか、 多国間共同訓練、安全保障対話・防衛交流を積極的に推進する。 ５ 軍事科学技術の動向を踏まえ、重点化を図りつつ、先進的な技術研究開発を 推進する。 ６ 情報機能の充実・強化を図るため、情報収集・分析・保全体制等の整備を推 進するとともに、ＩＴを活用した情報通信機能の強化や情報セキュリティの確 保等の各種施策を推進する。また、人事教育・訓練施策を推進し、高い規律と 士気を保持した質の高い要員を確保・育成する。 ７ 基地周辺対策について、引き続き周辺環境整備事業の充実に努めるとともに、 在日米軍駐留経費を確保する。 −１− Ⅰ 平成１６年度防衛関係費 １ [ 前年度との比較 歳出予算 (三分類) 区 防 ] （単位：億円） 平成１５年度 予 算 額 分 衛 関 係 費 人件・糧食費 ［繰延べ等］ 歳 出 化 経 費 一 般 物 件 費 平成１６年度 予 算 額 増△減額 ［△１.０％］ ４９,２６５ ４８,７６４ △ ５０１ ［△２.４％］ ２２,１８８ ２１,６５４ △ ５３４ <４８３> <２２０> ［△２.１％］ １７,８３９ １７,４５８ △ ３８１ ９,２３８ ９,６５２ ［ ４.５％］ ４１４ (注) １．平成 16 年度の為替レートは、1 ドル＝110 円である。 ２． [ ]は対前年度伸率、< >は繰延べ等の数字である。 ３．歳出化経費は、繰延べ等による減額後の数字である。 ４．上記の他、平成 15 年度は 265 億円、平成 16 年度は 266 億円のＳＡＣＯ関係経費がある。 ５．計数については、四捨五入によっているので計と符合しないことがある(以下同じ)。 （単位：億円） 区 平成１５年度 予 算 額 分 正 面 契 約 額 後 方 契 約 額 平成１６年度 予 算 額 増△減額 ［ ７，６３０ ８，０１０ １９，２２５ １９，４０９ ５.０％］ ３８０ ［ １.０％］ １８４ （注）ＳＡＣＯ関係経費を除く。 （単位：億円） 区 分 新 規 後 年 度 負 担 平成１５年度 予 算 額 平成１６年度 予 算 額 増△減額 ［ １７，６１７ １７,７６７ ０.９％］ １５０ （注）ＳＡＣＯ関係経費を除く。 【弾道ミサイル防衛関係経費】 平成 16 年度予算においては、契約額 1,068 億円（うち、一般物件費 145 億円、新規後年度負担額 923 億円）である。 −２− （参 考）防衛関係費の構造 ＜歳出額の分類＞ 防衛関係費は、人件・糧食費と物件費に大別される。さらに、物件費は、歳出化経費 と一般物件費に分けられる。 人件・糧食費 隊員の給与、退職金、営内での食事などにかかる経費 装備品の調達・修理・整備、油の購入、隊員の教育訓練、施設 物 件 費 整備、光熱水料等の営舎費、技術研究開発、周辺対策や在日米軍 駐留経費等の基地対策経費などにかかる経費 歳出化経費 １５年度以前の契約に基づき、１６年度に支払われる経費 一般物件費 １６年度の契約に基づき、１６年度に支払われる経費 ＜後年度負担額＞ 防衛力整備においては、艦船や航空機等の主要な装備の調達、また、格納庫・隊舎等 の建設など、複数年度を要するものが多い。このため、複数年度に及ぶ契約（原則５年 以内）を行い、将来の一定時期に支払うことを契約時にあらかじめ国が約束をする。 後年度負担額とは、このような複数年度に及ぶ契約に基づき、契約の翌年度以降に支 払う金額をいう。 （例） １００億円の装備を４年間に及ぶ契約で調達する場合 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ↓ 一部支払 (10 億円) ↓ 一部支払 (15 億円) ↓ 一部支払 (20 億円) 納入 ↓ 残額支払 (55 億円) 一般物件費 歳出化経費 歳出化経費 歳出化経費 契約 後年度負担額(90億円) 契約額(100億円) −３− ２ 一般物件費 施設整備費 １６１ ［１．７］ その他 ７４３ ［７．７］ 装備品等購入費等 ５８６ ［６．１］ 単位：億円、％ ［ 研究開発費 ３０９ ［３．２］ ］：構成比 維持費等 ３，６４８ ［３７．８］ 一般物件費 １６年度予算額 ９，６５２ 基地対策経費等 ４，２０５ ［４３．６］ 一般物件費の内訳 （単位：億円） 平成 15 年度 予 算 額 ３，６９１ ４９５ １，７７３ ２９２ ２４５ ８８６ ４，２５８ １，１４８ １，７３９ １，４１６ ２９ ２９３ １，３７１ 平成 16 年度 予 算 額 ３，６４８ ５２２ １，７３３ ２８６ ２４５ ８６１ ４，２０５ １，１３０ １，７２１ １，３９６ ２９ ２９６ １，３５４ 研究開発費 ２３６ ３０９ ７３ 装備品等購入費等 ２３１ ５８６ ３５５ 施設整備費等 １３６ １６１ ２６ そ ６８７ ７４３ ５６ ９，２３８ ９，６５２ ４１４ 項 目 維持費等 ・ 油購入費 ・ 修理費 ・ 教育訓練費 ・ 医療費等 ・ 営舎費等（光熱水料、燃料費等） 基地対策経費等 ・ 周辺環境整備、住宅防音 ・ 在日米軍駐留経費負担 特別協定による負担 提供施設の整備 基地従業員対策等 ・ 施設の借料、補償経費等 の 他 合 計 −４− 増△減額 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ ４２ ２８ ４０ ６ ０ ２４ ５４ １８ １８ ２１ ０ ３ １８ ３ 物件費（契約ベース）［＝ 一般物件費 ＋ 新規後年度負担］ 物件費（契約ベース）の内訳 項 目 維持費等 （単位：億円） 平成１５年度 予 算 額 平成１６年度 予 算 額 増△減額 ９，０７４ ９，２８２ ２０８ ４９５ ５２２ ２８ 修理費 ６，８４１ ７，０９０ ２４９ 教育訓練費等 １，７３８ １，６６９ △ ６９ 基地対策経費等 ５，１８６ ５，１３９ △ ４７ 研究開発費 １，７０２ １，７２８ ２６ 装備品等購入費 ４，６６６ ５，２３１ ５６５ 航空機購入費 ２，１６１ １，９２５ △２３７ 艦船建造費等 １，９６４ １，８４５ △１１９ 施設整備費等 １，４１５ １，５２６ １１０ ６８７ ７４３ ５６ ２６，８５５ ２７，４１９ ５６４ 油購入費 その他 合 計 （参考）新規後年度負担の内訳 項 目 維持費等 （単位：億円） 平成１５年度 予 算 額 平成１６年度 予 算 額 増△減額 ５，３８３ ５，６３４ ２５１ ５，０６８ ５，３５７ ２８９ ３１５ ２７７ ９２８ ９３４ 研究開発費 １，４６６ １，４１９ 装備品等購入費 ４，４７０ ４，８７７ ４０７ 航空機購入費 ２，１５６ １，７９５ △３６１ 艦船建造費 １，９３５ １，７４３ △１９２ 施設整備費等 １，２８０ １，３６４ ８５ １７，６１７ １７，７６７ １５０ 修理費 教育訓練費 基地対策経費 合 計 −５− △ ３９ ７ △ ４７ Ⅱ 主要事項等 【基本方針１関連】 １ 弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に係る諸施策の推進（１，０６８億円） 大量破壊兵器等の拡散状況を踏まえ、我が国国民の生命・財産を守るため、政 府における検討を踏まえつつ、弾道ミサイル防衛に係る諸施策を推進する。ＢＭ Ｄシステムの整備は、イージス艦、ペトリオット、バッジシステムなど、現有装 備を最大限活用して効率的に進める。 （１）ＢＭＤシステムの整備［正面］ （９２２億円） 【新規】 ○ 海上配備型上層ウェポンシステム（３４０億円） ・ イージス・システム搭載護衛艦の改修（１隻） ・ ＳＭ−３ミサイルの取得 ○ 地上配備型下層ウェポンシステム（５８２億円） ・ 地対空誘導弾ペトリオットシステムの改修（１個高射群分） ・ ＰＡＣ−３ミサイルの取得 （２）バッジシステム改修・将来のＢＭＤシステムに関する研究等［後方］ （１４６億円） ○ 指揮統制・通信システム ・ 自動警戒管制組織（バッジシステム）への弾道ミサイル対処機能の付 加等【新規】 ○ 日米共同技術研究等 ・ 将来の海上配備型システムの日米共同技術研究 ・ 我が国の防空システムの在り方に関する総合的調査研究 ・ 多国間ＢＭＤカンファレンスへの参加 （３）ＢＭＤ推進のための体制強化【新規】 ○ ＢＭＤの推進にあたり、ＢＭＤをめぐる政策上の諸課題に対する措置を 適切に講じる体制を強化するため、防衛局防衛政策課に弾道ミサイル防衛 室（仮称）を新設 −６− ＢＭＤ整備構想・運用構想 （イメージ） イージスBMDによる 上層（大気圏外）での要撃 各種センサによる探知・追尾 （地上レーダ・イージス艦） SM-3 ペトリオットＰＡＣ−３による 下層（大気圏再突入時）での要撃 弾道ミサイル 航空自衛隊 高射部隊 ペトリオットＰＡＣ−３ (既存システムの改修 ＋ミサイルの取得) 航空自衛隊 警戒管制部隊 地上配備型レーダ ＦＰＳ−３改(改修) ＦＰＳ−ＸＸ(開発中) PAC-3 PAC-3 防護地域 イージス艦 防護地域 海上自衛隊 海上構成部隊 航空自衛隊 イージス艦 バッジ・システム (既存システムの改修) (既存艦の改修＋ミサイルの取得) ＢＭＤ指揮官 航空総隊司令官 −７− 【基本方針２関連】 ２ ゲリラや特殊部隊の侵入への対応（２６０億円） 中期防の重視事項であるゲリラや特殊部隊の侵入対処について、沿岸部等にお ける警戒監視、侵入した特殊部隊等の捜索、捕獲・撃破、重要施設防護等につい て対処能力の向上を図る。その際、警察等関係機関との連携を重視する。 ① 沿岸部等における警戒監視・情報収集 ○ 沿岸監視能力の強化 ・ 移動監視レーダー等の整備 ・ 沿岸監視訓練の実施 ○ ・ ② 離島部における警戒監視能力の強化 離島対処訓練の実施 侵入したゲリラや特殊部隊の捜索、重要施設等の防護 ○ 初動捜索能力の強化 ・ 各種車両、ヘリコプター、無線機の整備 ・ 初動対処部隊用の情報収集・伝送器材の整備 ○ ・ ○ ③ 夜間捜索能力の強化 個人用暗視装置（約3,700個）の整備 重要施設等の防護能力の強化 ・ 施設防護用器材の整備 ・ 重要施設防護のための指揮所訓練の実施 侵入したゲリラや特殊部隊の捕獲・撃破 ○ ○ ④ 市街地戦闘に係る派米訓練成果を各部隊に普及するための訓練の実施 【新規】 各種訓練用施設等の整備 ・ 都市型の訓練施設の整備 ・ 閉所戦闘訓練用資材の整備【新規】 ・ 普通科部隊戦闘射撃訓練シミュレータの整備 警察との連携の強化 ○ 治安出動に係る警察との共同訓練 −８− ３ 不審船への対応（９９億円） これまでの政府全体の取り組みを踏まえつつ、不審船の発見・分析、停船のた めの対応、停船後の対応について対処能力の向上を図る。その際、引き続き海上 保安庁等との連携を重視する。 ① 不審船の発見・分析 ○ 航空機の情報伝送能力の強化 ・ Ｐ−３Ｃ用衛星通信装置の整備 （本装置の整備により、我が国周辺海域において撮影した画像をリアルタ イムで伝送し得る態勢を構築） ・ ○ ② ＳＨ−６０Ｊへの映像伝送装置の整備 航空機による常続的警戒監視態勢の維持 停船のための対応 ○ 小型水上船舶に対する射撃能力の向上 ・ 高性能２０mm機関砲（ＣＩＷＳ）に対する水上射撃機能の付加 ○ 航空機の自機防御能力の強化 ・ Ｐ−３Ｃ、ＳＨ−６０Ｊ／Ｋ用自機防御装置の整備 ・ ＳＨ−６０Ｊ／Ｋ操縦席への防弾板の整備 ③ 停船後の対応 ○ 特別警備隊の即応態勢の維持・強化 ・ 装備品等の整備【一部新規】 ○ 立入検査要員の能力強化 ・ 立入検査要領の各部隊への訓練指導・講習 ④ 海上保安庁との連携の強化 ○ 海上保安庁との共同訓練 −９− ４ 核・生物・化学兵器による攻撃への対応（６９億円） 中期防の重視事項である核・生物・化学兵器による攻撃対処について必要な能 力の向上を図る。特に生物兵器への対処については、防衛庁報告書「生物兵器対 処に係る基本的考え方」に沿って、検知・同定、防護、予防、診断・治療、除染 等、必要な各種機能の充実に取り組む。その際、一連の対処行動の端緒となる検 知・同定機能を重点的に整備する。 ○ 検知・同定 ・ 生物偵察車（仮称）、生物剤警報器（仮称）の整備【新規】 ・ 生物剤検知・同定技術の研究【新規】 ・ 化学剤監視装置（試験用器材）の取得【新規】 ○ 防護 ・ 化学防護車、個人用防護装備（約10,200組）、部隊用防護装置等の整備 ○ 予防 ・ 天然痘ワクチンの更新 ○ 診断・治療 ・ 米陸軍への衛生連絡官の派遣 ○ 除染 ・ 除染車、除染装置等の整備 ○ 人材育成 ・ 国外隊付訓練の実施 −１０− 生物偵察車の概要 生物偵察車（イメージ図） 項 目 主 要 性 能 検 知 性 能 生物剤雲（エアロゾル）の検知が可能 識 別 性 能 主要な生物剤の識別が可能 生物剤警報器の概要 項 検知部 警告部 生物剤警報器（イメージ図） −１１− 目 主 要 性 能 器 材 構 成 複数の検知部及び警告部 から構成 検 知 機 能 生物剤雲（エアロゾル） の検知が可能 警 告 機 能 検知部作動後、自動的に 警告 ５ 各種災害への対処 各種災害に適切に対処し得る態勢を整備する。 ○ 情報収集・伝達態勢の整備 ・ ヘリコプター映像伝送装置の整備 ・ 野外無線機等通信器材の整備 ○ 救出・救難態勢の整備 ・ 救難ヘリコプターの整備 ・ 人命救助システムの維持整備 ○ 人員・物資の輸送態勢の整備 ・ ○ 輸送ヘリコプターの整備 生活支援・障害除去等の態勢等の整備 ・ ○ 浄水セット、野外炊具の整備 特殊災害への対応態勢の整備（化学防護部隊の充実） ・ ○ 化学防護車、除染車の整備 災害派遣時の対処能力を高める措置 ・ 機動衛生態勢の整備（航空医学実験隊機動衛生研究班の新設）【新規】 （輸送機やヘリコプターの機上において医療を施しながら重症患者を搬送する態勢の早期 整備に必要な研究体制を構築。また、機上医療対応器材を購入。） ・ 地誌等の整備 ・ 災害対処のための訓練の実施 −１２− 【基本方針３関連】 ６ 統合運用態勢の充実（３２億円） 平成１４年１２月にとりまとめた「統合運用に関する検討」成果報告書等を踏 まえつつ、 「自衛隊の運用は統合運用を基本とする」態勢へ平成１７年度に円滑 に移行しうるよう、必要な施策を総合的・計画的に推進する。 （１）新たな統合運用態勢への移行にむけた検討 ○ 統合運用に関する調査研究体制の充実・強化のための統合幕僚学校の研究 員の増員【新規】 ○ 統合無線機の研究【新規】 ○ 統合運用態勢への移行に向けた検証のための指揮所演習 ○ ○ 新たな統合運用態勢に適合した防衛、警備等計画に係る集合検討会及び部 隊説明【新規】 統合運用分析用プログラムの整備【新規】 （２）統合訓練等を通じた統合運用能力の強化 ○ 日米共同統合演習（実動演習） ○ 自衛隊統合防災演習 ○ 統合後方補給訓練等 −１３− 【基本方針４関連】 ７ より安定した安全保障環境の構築への取り組み 安全保障対話・防衛交流について、これまで築いてきた関係諸国との信頼関係 を維持しつつ、二国間交流では更なる拡大を図るよう努める。また、部隊間、多 国間の交流についても、アジア・太平洋地域の平和と安定を確保し、国際社会か らより一層の信頼を得られるよう、我が国が主体的に交流の場を提供する。 また、国際社会の軍備管理・軍縮分野への努力に対して、国連を含む国際機関 などが行う各種国際会議への参加を積極的に拡大する。さらに、国際平和協力業 務等を積極的に推進する。 （１）安全保障対話・防衛交流の推進 ① 政策的交流 ○ 関係諸国との防衛首脳級、次官級及び防衛当局実務者級の協議・意見交 換の実施 ○ 統幕スタッフトークスなどの各自衛隊等の防衛実務担当者級の協議・意 見交換の実施 ○ ② ○ 部隊間交流等 西太平洋潜水艦救難訓練への参加 ○ ③ ○ アジア・太平洋諸国参謀総長等（ＣＨＯＤ）会議の共催【新規】 西太平洋掃海訓練への参加 多国間対話 アジア・太平洋地域防衛当局者フォーラム及び同分科会の開催 ○ アジア・太平洋諸国安全保障セミナーの開催 （２）軍備管理・軍縮分野に対する協力 ○ 国連軍縮会議等への参加 ○ 特定通常兵器使用禁止・制限条約（ＣＣＷ）関連会合への参加 ○ 対人地雷禁止条約（オタワ条約）関連会合への参加 （３）国際平和協力業務等の積極的推進 ○ 国際平和協力業務等に関する教育訓練の実施 ○ 国連東ティモール支援団（ＵＮＭＩＳＥＴ）への部隊等派遣 ○ イラク人道復興支援活動への対応（１３５億円） −１４− 【基本方針５関連】 ８ 軍事科学技術の進展への対応（１，７５９億円） 軍事科学技術の動向を踏まえ、統合運用や防衛力の情報化・ネットワーク化等 を重視しつつ、先進的な技術研究開発を推進する。 （１）研究開発の積極的な実施 ○ 固定翼哨戒機（Ｐ−３Ｃ）・輸送機（Ｃ−１）の後継機の開発 ○ 無人機研究システムの開発【新規】 ○ 次期機上電波測定装置の開発【新規】 ○ 対空戦闘指揮統制システムの開発【新規】 ○ 中距離多目的誘導弾の開発【新規】 ○ 統合無線機の研究【新規】 ○ 生物剤検知・同定技術の研究【新規】 （２）将来のＢＭＤシステムに関する研究 ○ 日米共同技術研究（将来の海上配備型システムの研究） （３）技術研究開発体制の強化 ○ 技術研究本部の改組（技術開発官（統合先進技術担当）（仮称）の新設等） 【新規】 −１５− 【基本方針６関連】 ９ 情報機能の強化 情報機能の強化を図るため、情報本部等における情報収集・分析体制及び情報 保全体制の充実強化を図るとともに、各種情報収集器材・装置の充実を図る。 （１）情報収集・分析体制の強化 ○ 情報本部における空間情報業務実施態勢の整備 ○ 衛星画像の解析技術の高度化を図るため、情報本部画像・地理部に研究担 当部門を新設【新規】 ○ 情報本部の要員の増強（緊急・動態部、画像・地理部、電波部等） ○ 情報収集器材・装置の充実 （２）情報保全体制の強化 ○ 海上及び航空自衛隊の情報保全隊の要員の増強 −１６− 10 高度情報通信ネットワークの構築（１，５０８億円） 情報通信技術（ＩＴ）を活用した情報通信機能を強化し、情報セキュリティの 確保を図りつつ、防衛庁・自衛隊を通じた高度なネットワーク環境の整備を一層 推進する。 （１）高度なネットワーク環境の整備 ○ 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）の整備（クローズ系の構築に着手等） ○ コンピュータ・システム共通運用基盤（ＣＯＥ）の整備 （２）情報通信機能の強化 ○ 中央指揮システムの充実 ○ 師団等指揮システム【新規】及び師団通信システム等の整備 ○ 海上作戦部隊指揮統制支援システム器材の整備 ○ 自動警戒管制組織（バッジシステム）の航空警戒管制機能の近代化（自動 警戒管制システムの整備） （３）情報セキュリティの確保 ○ 陸上自衛隊電算機防護システムの整備 ○ 陸上自衛隊システム防護隊（仮称）の新編【新規】 ○ 中央指揮所管理運営室システム保全班クルー要員の増員【新規】 ○ 中央指揮システムのシステム監視分析装置の整備【新規】 ○ サイバー攻撃に対する対処手法の研究 （４）その他 ○ ＩＴの進展に対応した教育の推進 −１７− 11 人事施策、教育・部隊訓練の充実 自衛隊員として常に高い規律と士気の保持に努めるとともに、メンタルヘルス （精神的健康）の維持向上や各種隊員施策の充実を図る。また、自衛隊の任務の 多様化・国際化、装備品の高度化に対応し得るよう、質の高い人材の確保育成に 努めるとともに、多様な事態に迅速かつ適切に対応し得る精強な部隊の練成を図 る。 （１）高い規律・士気の保持（人事管理施策の推進） ① 服務規律の徹底 ○ ② 部隊等での精神教育等の実施 メンタルヘルスの維持向上施策等の推進 ○ 各種相談体制の整備等 （２）隊員施策の推進 ① 生活関連、勤務環境改善施設の整備（８３９億円） ○ 生活関連施設（隊舎）の整備率は９２．３％ ○ Ｃ規格（５５㎡）以上の宿舎の充足率は６９．４％ ○ 勤務環境改善施設（整備工場）の整備率は５３．３％ ② 処遇改善（６７５億円） ○ 諸手当の改善 ○ 雑役務の部外委託 ③ 就職援護施策の充実（１９億円） （３）教育の充実 ○ 国際化に対応した教育の推進 ・ 国防大学等への海外留学の実施 ・ 留学生受入れの実施 ・ 語学教育の実施 ・ 国際セミナーの開催 ○ 装備品の高度化に対応した教育の推進 ・ 哨戒ヘリコプター（ＳＨ−６０Ｋ）整備実習用装置の整備 −１８− （４）部隊訓練 ○ 訓練施設・器材の整備 ○ 各種訓練の実施 共 事 項 統合演習 通 日米共同訓練 陸 上 自 演習 北方機動特別演習 ホーク年次射撃 地対艦誘導弾年次 射撃 米国における 射撃訓練 戦車×４ 対戦車ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ×４ 対舟艇対戦車誘導弾発射装置×4 多連装ﾛｹｯﾄｼｽﾃﾑ×３ 海上自衛隊演習 護衛艦×３ 航空機×６ （通常の派米訓練） 東南アジア・オセアニア方面 ４回／群×４群 大規模災害対処訓練 ３回／群×５群 海上自衛隊演習 護衛艦等×５ 航空機×９ （リムパック） 中米・南米方面 ４回／群×４群 大規模災害対処訓練 ３回／群×５群 総合訓練 空中給油訓練 高射部隊等年次射 撃訓練 航空自衛隊総合演習 Ｆ−１５×４（注１） １２個高射隊 ６個指揮所運用隊 （射撃器材×２） 米空軍演習（コー プサンダー演習） Ｆ−１５×６ (注２） Ｅ−７６７×１ Ｃ−１３０Ｈ×３ 携ＳＡＭ追随訓練用器材×６ 航空総隊総合演習 Ｆ−１５×４（注１） １２個高射隊 ６個指揮所運用隊 （射撃器材×２） １個基地防空射撃隊 Ｆ−１５×６ (注２） Ｅ−７６７×１ 携ＳＡＭ追随訓練用器材×６ 隊 米国における実動 訓練 演習 米国派遣訓練 上 自 衛 隊 航 空 遠洋練習航海 護衛隊群の群訓練 等 Ｐ−３Ｃ等群訓練 自 衛 １個師団基幹 １７個隊 ６個連隊及び１個隊 平成１６年度 日米共同統合演習（実動演習） 自衛隊統合防災演習 指揮所演習 実動演習 陸上自衛隊演習 １個師団基幹 １７個隊 ６個連隊 戦車×４ 対戦車ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ×４ 対舟艇対戦車誘導弾発射装置×4 多連装ﾛｹｯﾄｼｽﾃﾑ×３ 多目的誘導弾ｼｽﾃﾑ×２ ゲリラや特殊部隊の侵入対処等 の訓練実施（１個普通科中隊） 衛 海 平成１５年度 日米共同統合演習(指揮所演習) 自衛隊統合防災演習 指揮所演習 実動演習 隊 （注） １ ゲリラや特殊部隊の侵入対処等 の訓練実施（１個普通科中隊） 空中給油訓練は、米空軍による支援を受けて実施し、航空自衛隊Ｆ−１５型機（４機）が、同時に飛 行し、米空軍空中給油機（１機）からの受油訓練を行う。 ２ Ｆ−１５がコープサンダー演習へ参加するためアラスカまで飛行する際には、空中給油訓練の成果等 を活用し、米空軍空中給油機による支援を受ける。 −１９− 【その他】 12 その他の主要事項 自衛隊駐屯地（基地）・演習場等における環境対策の徹底を図るとともに、環 境負荷の低減に向けた取り組みの推進を図る。また、安全対策、衛生施策、総合 取得改革の推進を図る。 （１）環境対策（１０５億円） 環境の維持・保全に必要な措置を講ずるとともに、環境負荷の低減に向けた 取り組みの推進を図る。 ○ 大気保全対策 ○ リサイクル対策 ○ 廃棄物処理対策 ○ 水質保全対策 ○ 環境保全施設の整備 ○ 環境調査 （２）安全対策 ○ 航空機の安全対策 （３）衛生（３３６億円） ○ 自衛隊病院等の医療態勢の整備（自衛隊中央病院の建替等） （４）総合取得改革の推進（３億円） ○ 調達手続のより一層の透明性・公平性・適正性の確保 ○ 調達に係る情報セキュリティ管理等の強化 ○ 取得関係職員の能力向上等 −２０− 【組織編成・正面装備】 13 着実な体制変換（組織改編、定員等） 防衛計画の大綱に示された防衛力の水準への円滑な移行に配意しつつ、合理化 ・効率化・コンパクト化を着実に進める。また、装備の更新・近代化等に対応す るべく所要の組織改編を行うとともに、必要な要員の確保を図る。 （１）部隊等の改編 ○ ○ 陸上自衛隊第８師団の改編 陸上自衛隊西部方面情報処理隊（仮称）及び同西部方面通信情報隊（仮称） の新編【新規】 ○ 陸上自衛隊システム防護隊（仮称）の新編【新規】 ○ 自衛隊江田島病院の廃止、同呉病院（仮称）の新設【新規】 ○ 航空支援集団副司令官（仮称）の新設【新規】 ○ 航空自衛隊小牧管制隊（仮称）の新編【新規】 ○ 防衛局防衛政策課弾道ミサイル防衛室（仮称）の新設【新規】 ○ 運用局運用企画課緊急事態対処企画室（仮称）の新設【新規】 −２１− （２）自衛官定数の変更等 ○ 自衛官等定数の変更 （単位：人） １５年度末 １６年度末 増△減 167,589 166,832 △ 757 常 備 自 衛 官 159,921 157,828 △ 2,093 即応予備自衛官 7,668 9,004 1,336 海 上 自 衛 隊 45,839 45,842 3 航 空 自 衛 隊 47,286 47,361 75 統合幕僚会議 1,994 2,149 155 262,708 (255,040) 262,184 (253,180) △ 524 (△1,860) 陸 上 自 衛 隊 9,031 8,941 △90 事 海 上 自 衛 隊 3,601 3,566 △35 務 航 空 自 衛 隊 3,771 3,731 △40 官 統合幕僚会議 460 469 9 等 そ 7,029 7,002 △27 23,892 23,709 △183 陸 上 自 衛 隊 自 衛 官 等 合 計 の 合 他 計 (注) 各年度末の自衛官等の合計欄の下段（ の員数を除いた自衛官の定数である。 −２２− ）内は、即応予備自衛官 ○ 自衛官の平均人員等 （単位：人、％） 16年度平均人員 ( )は平均充足率 ○ 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 145,906 (91.29) 43,694 (95.32) 44,939 (95.03) 予備自衛官の員数 予備自衛官の員数増は行わない。 （単位：人） １６年度末員数 ○ 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 46,000 1,100 800 合 計 47,900 予備自衛官補の員数 １４年度より採用開始。１６年度に新たに３８０人採用予定 （単位：人） 陸上自衛隊 １６年度末員数 海上自衛隊 995 航空自衛隊 合 計 995 −２３− 14 着実な防衛力整備（８，０１０億円） （※弾道ミサイル防衛関係経費（正面契約額９２２億円）を含む） 防衛力の合理化・効率化・コンパクト化を推進するにあたり、防空能力、周辺 海域の防衛能力、海上交通の安全確保能力、着上陸侵攻対処能力、各種の攻撃形 態の対処能力の確保に留意しつつ、必要な装備の更新・近代化を行う。 （１）陸上防衛力 ○ ゲリラや特殊部隊の侵入対処、災害派遣等に有効な装輪装甲車、軽装甲機 動車、暗視装置、施設器材等を整備 ○ 火砲の減勢に伴い、９９式自走１５５㎜りゅう弾砲及び多連装ロケットシ ステムＭＬＲＳを整備 ○ ７４式戦車の減勢に伴い、９０式戦車を整備 ○ 対戦車ヘリコプター（ＡＨ−１Ｓ）の減勢に伴い、戦闘ヘリコプター（Ａ Ｈ−６４Ｄ）を整備 ○ 地対空誘導弾（改良ホーク）の後継として、将来の経空脅威の動向に 柔軟・的確に対応し得る０３式中距離地対空誘導弾を整備 −２４− ○ 正面装備総括表（陸上自衛隊） 主 甲 類 乙 類 航 空 機 誘 導 弾 要 項 目 15年度 １ ６ 年 度 金 額（億円） 総 額 後年度 3,254丁 − 252丁 141丁 14ｾｯﾄ 26門 6門 8両 3両 15両 1両 157両 14両 1両 1両 1両 1両 1両 19両 2両 72丁 − 11 − 7 9 12 3 2 78 56 121 7 50 18 3 2 4 6 5 6 4 1 − 11 − 7 9 12 3 2 78 56 121 7 50 18 3 2 4 6 5 6 4 1 − 726億円 − 694 645 2機 2機 1機 6機 1機 2機 2機 1機 2機 1機 137 48 37 30 57 132 46 36 29 55 12機 8機 309 298 改良ホークの改善 ※１ − − ０３式中距離地対空誘導弾 0.5(‑) 個群 0.25(+)個群 ８１式短距離地対空誘導弾の改善 2ｾｯﾄ 2ｾｯﾄ ９３式近距離地対空誘導弾 7ｾｯﾄ 7ｾｯﾄ ９１式携帯地対空誘導弾 ※２ 52ｾｯﾄ 23ｾｯﾄ ８８式地対艦誘導弾 ※３ − − ９６式多目的誘導弾システム 2ｾｯﾄ 1ｾｯﾄ ０１式軽対戦車誘導弾 170ｾｯﾄ 240ｾｯﾄ 25 252 91 47 12 30 18 67 25 234 91 47 12 30 18 67 調 達 量 調 達 量 ８９式小銃 ９ｍｍ機関けん銃 ５．５６ｍｍ機関銃ＭＩＮＩＭＩ １２．７ｍｍ重機関銃 ８７式対戦車誘導弾発射装置 ８１ｍｍ迫撃砲Ｌ１６ １２０ｍｍ迫撃砲ＲＴ ９９式自走１５５ｍｍりゅう弾砲 多連装ロケットシステムＭＬＲＳ ９０式戦車 ８９式装甲戦闘車 軽装甲機動車 ９６式装輪装甲車 ８７式偵察警戒車 ８７式砲側弾薬車 ９９式弾薬給弾車 ９０式戦車回収車 ９１式戦車橋 ７８式雪上車 化学防護車 対人狙撃銃 ｹﾞﾘﾗや特殊部隊対処用装備品 3,397丁 27丁 267丁 141丁 21ｾｯﾄ 26門 6門 8両 3両 17両 1両 150両 31両 1両 1両 1両 1両 1両 18両 2両 62丁 1(‑)式 車両、通信器材、施設器材等 戦闘ヘリコプター (AH‑64D) 観測ヘリコプター (OH‑1) 多用途ヘリコプター (UH‑60JA) 多用途ヘリコプター (UH‑1J) 輸送ヘリコプター (CH‑47JA) 合 計 （注）１ 調達量：各年度に新たに契約する量 （取得までに要する期間は装備品によって異なり、２年から４年までの間） ２ 計数は、四捨五入によっているので計と符合しないことがある。 ※１：改良ホークの金額は、誘導弾の改善に要する経費等である。 ※２：９１式携帯地対空誘導弾の金額は、ヘリコプター搭載用の訓練弾の整備に要する 経費等を含む。 ※３：８８式地対艦誘導弾の金額は、訓練用ミサイルの整備に要する経費等である。 −２５− （２）海上防衛力 ○ 護衛隊群の旗艦等である護衛艦（ＤＤＨ）の減勢に伴い、情報・指揮通 信能力及びヘリコプター運用・整備能力等を向上した護衛艦（ＤＤＨ）を 整備 ○ 潜水艦の減勢に伴い、水中持続力等を向上した潜水艦（ＳＳ）を整備 ○ 掃海艇の減勢に伴い、高性能機雷対処能力を向上した掃海艇（ＭＳＣ） を整備 ○ 哨戒ヘリコプター（ＳＨ−６０Ｊ）の減勢に伴い、対潜水艦能力・多用 途性等を向上した哨戒ヘリコプター（ＳＨ−６０Ｋ）を整備 ○ 現有の大型の掃海・輸送ヘリコプター（ＭＨ−５３Ｅ）の後継として、 掃海具の小型化の動向に対応するとともに、護衛艦への離発着も可能とな る中型の掃海・輸送ヘリコプター（ＭＣＨ−１０１）を整備 −２６− ○ 正面装備総括表（海上自衛隊） １ ６ 年 度 １５年度 主 要 項 目 金額（億円） 調 達 量 調 達 量 総 額 後年度 護 衛 艦 （ＤＤＧ） １隻 − 護 衛 艦 （ＤＤＨ） − １隻 1,057 1,004 潜 水 艦 （ＳＳ） １隻 １隻 598 567 掃 海 艇 （ＭＳＣ） １隻 １隻 175 167 − (２隻) 9 7 ３隻 ３隻 1,839 1,745 艦 艇 むらさめ型護衛艦等の短ＳＡＭシステ ム換装※ 合 計 航 哨戒ヘリコプター(SH‑60K) ７機 ７機 477 449 空 掃海・輸送ヘリコプター(MCH‑101) １機 １機 59 40 ８機 ８機 536 489 機 合 （注）１ ２ ※ 計 調達量：各年度に新たに契約する量 （取得までに要する期間は装備品によって異なり、３年から５年までの間） 計数は、四捨五入によっているので計と符合しないことがある。 むらさめ型護衛艦等の短ＳＡＭシステム換装については、艦船の改善に係 る事業であるため、隻数の合計には含まない。 −２７− ヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ） 概要図 垂直発射装置 高性能２０ミリ機関砲 射撃指揮装置 高性能２０ミリ機関砲 魚雷発射管 哨戒ヘリコプター 電子戦装置 水上艦用ソーナーシステム 主 要 性 能 諸 元 基 準 排 水 量 １３，５００トン 最 約３０ノット以上 大 速 力 機関形式（軸数） 主 要 装 備 （注１） 航 空 乗 員 ガスタービン（２軸） 高性能20ﾐﾘ機関砲 ×２ 射撃指揮装置 ×１ 垂直発射装置 ×１ 水上艦用ｿｰﾅｰｼｽﾃﾑ ×１ 魚雷発射管 ×２ 電子戦装置 ×１ 哨戒ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ ×３ (掃海・輸送ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ 約 ×１)(注2) ３５０名 （注１）このほか事態に応じ各種ヘリコプターの搭載が可能。 （注２）必要に応じて搭載。 −２８− （３）航空防衛力 ○ 航空軍事技術の進歩や経空脅威の動向に対応し得る防空能力を確保する ため、要撃戦闘機（Ｆ−１５）を近代化改修 【新規】 ○ 現有の支援戦闘機（Ｆ−１）等の減勢等に伴い、支援戦闘機（Ｆ−２） を整備 ○ 空中輸送能力の維持を図るため、輸送ヘリコプター（ＣＨ−４７Ｊ）を 整備 ○ 空中における航空機に対する給油機能及び国際協力活動にも利用できる 輸送機能を有する航空機としてボーイング７６７空中給油・輸送機を整備 ○ 空中警戒監視能力の向上等を図るため、早期警戒機（Ｅ−２Ｃ）の改善 を推進 ○ 現有爆弾に精密誘導性能を付加するため、爆弾用精密誘導装置を整備 【新規】 −２９− ○ 正面装備総括表（航空自衛隊） １ ６ 年 度 １５年度 主 要 項 目 金 調 達 量 総 航 額（億 円） 調 達 量 額 後 年 度 ※１ 要撃戦闘機（Ｆ−１５）近代化改修 − (2.0機) 98 91 支援戦闘機（Ｆ−２） ６機 ５機 618 578 輸送ヘリコプター（ＣＨ−４７Ｊ) ４機 １機 43 39 ボーイング７６７空中給油・輸送機 １機 １機 240 220 救難捜索機（Ｕ−１２５Ａ） １機 １機 55 51 救難ヘリコプター（ＵＨ−６０Ｊ） ２機 ２機 98 95 初等練習機（Ｔ−７） ９機 １１機 26 26 Ｅ−２Ｃの改善 ※１ (2.5機) (1.0機) 45 37 特別輸送機の改善 ※１ − (2.0機) 8 8 ２３機 ２１機 1,231 1,143 − ※３ ２個群他 − 118 111 − − − 軽装甲機動車 ４両 ８両 3 3 爆弾用精密誘導装置 − − ※４ 10 9 空 機 合 誘 導 弾 等 計 地対空誘導弾（ペトリオット）※２ ペトリオット地上装置の改善 （注）１ ２ 調達量：各年度に新たに契約する量 （取得までに要する期間は装備品によって異なり、２年から５年までの間） 計数は、四捨五入によっているので計と符合しないことがある。 ※１：要撃戦闘機（Ｆ−１５）近代化改修、Ｅ−２Ｃの改善、特別輸送機の改善につい ては、既就役機の改善に係る事業であるため、機数の合計には含まない。 ※２：地対空誘導弾の金額は、射耗用ミサイルの整備に要する経費等である。 ※３：「２個群他」とは、２個群と定期修理予備用分である。 ※４：技術費等を含む。 −３０− Ｆ−１５の近代化改修 発電器及び冷却システムの能力向上 レーダー及びセントラル・コン ピューターの換装 戦術データ交換システム端末搭載のため の空間及び配線の確保 脱出装置の改修、飛行記録装置 の搭載、通信装置への電波妨害 対処機能付加 ＡＡＭ−４の搭載改修 爆弾用精密誘導装置 現有通常爆弾弾頭 爆弾用精密誘導装置 精密誘導爆弾 −３１− １６年度に整備 （４）中期防衛力整備計画の進捗状況 主 要 装 備 13年度 14年度 16年度 15年度 17年度 中 期 防 整備数量 陸上自衛隊 戦 車 火砲（迫撃砲を除く） 18両 18両 6両 7両 多連装ロケットシステム 装 甲 8両 9両 17両 33両 戦闘ヘリコプター(ＡＨ−６４Ｄ) 2機 2機 2機 2機 1機 地対空誘導弾(ホーク)改善用装備品 ０３式中距離地対空誘導弾 47両 3両 31両 1機 91両 8両 車 輸送ヘリコプター(ＣＨ−４７ＪＡ) 15両 17両 3両 16両 18両 129両 10機 1機 7機 0.25個群 0.5(‑)個群 3両 0.25個群 0.25(+)個群 1.25個群 海上自衛隊 護 衛 艦 1隻 1隻 1隻 1隻 5隻 潜 水 艦 1隻 1隻 1隻 1隻 5隻 哨戒ヘリコプター 3機 7機 7機 7機 39機 （ＳＨ−６０Ｊ及びＳＨ−６０Ｋ） 掃海・輸送ヘリコプター 1機 1機 2機 （ＭＣＨ−１０１） 航空自衛隊 要撃戦闘機(Ｆ−１５)近代化改修 2機 支援戦闘機(Ｆ−２) 輸送ヘリコプター（ＣＨ−４７Ｊ） ボーイング７６７空中給油・輸送機 12機 12機 1機 2機 1機 −３２− 8機 6機 4機 1機 5機 47機 1機 12機 1機 4機 Ⅲ 防 衛施設 庁 １ 基地周辺対策経費（歳出ベース ○ １，３９３億円） 基 地 関 連 市 町 村 等 か ら 要 望 の 強 い 周 辺 環 境 整 備 事 業 に つ い て 、平 成１５年度予算に引き続き増額 ○ 「 飛 行 場 周 辺 に お け る 環 境 整 備 の 在 り 方 に 関 す る 懇 談 会 」に お い て 提 言 さ れ た 太 陽 光 発 電 シ ス テ ム（ 住 宅 防 音 事 業 ）及 び ま ち づ く り 事業等施策の充実に要する経費を確保 ２ 在日米軍駐留経費負担（歳出ベース ○ ３ ２，４４１億円） 特別協定等に基づき、所要の経費を確保 借料、補償経費等（歳出ベース ○ １，２７２億円） 防衛施設用地等の借上げ経費、漁業補償等の所要の経費を確保 （参考） ＳＡＣＯ関係経費（歳出ベース ○ ２６６億円） ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施 −３３− 防 衛 施 設 庁 予 算 （単位：億円、％) 区 分 < 基 地 周 辺 対 策 経 費 周 辺 環 境 整 備 平成15年度 平成16年度 対前年度 対前年度 予 予 増△減額 伸 算 額 ９１４ >< ９１５ 算 額 ９０９ ><△ ９２６ 備 考 率 ５ >< △ 0.5 > １１ 1.2 生活環境施設等の整備の助成等 （河川･道路改修、学校防音、ごみ処理施 設等の整備） 住 宅 防 音 計 ４６８ △ ３０ △ 6.0 １，４１３ １，３９３ △ １９ △ 1.3 住宅防音工事の助成 特 労 費 １，１５４ １，１３４ △ ２０ △ 1.7 在日米軍に勤務する従業員の給与費の 負担 別 光 熱 水 料 等 ２５９ ２５８ △ １ △ 0.2 在日米軍の光熱水料等の負担 訓 練 移 転 費 ４ ４ ０ △ 7.4 在日米軍の訓練移転費の負担 １，４１６ １，３９６ ２１ △ 1.5 務 協 在 日 米 軍 駐 留 経 費 負 担 ４９８ 定 小 計 < 提供施設の整備 ６９１ >< ７５０ ６８０ ><△ ７４９ △ １１ >< △ 1.5 > １ △ 0.2 在日米軍施設（隊舎等）の整備 基地従業員対策等 ２９３ ２９６ ３ 計 ２，４６０ ２，４４１ △ １９ △ 0.8 １，２９１ １，２７２ △ １９ △ 1.5 ３７９ ３７０ △ ８ △ 2.2 ５，５４３ ５，４７７ △ ６５ △ 1.2 施設の借料、補償経費等 人 件 合 注：１ ２ △ 費 等 計 1.1 社会保険料事業主負担分等 防衛施設用地等の借上及び漁業補償等 上段< >内は、契約ベースである。 上記の他、平成１５年度は２６５億円、平成１６年度は２６６億円のＳＡＣＯ関係経費がある。 −３４− 平 成 16 年 度 予 算 の 内 訳 凡 基 例 単 （ ［ 位：億 円 ）：対前年度伸率 ］：構 成 比 ％ ％ 在 地 日 周 米 辺 周辺環境整備 ９２６ (1.2) [ 16.9] 対 軍 提供施設の整備 ７４９ (△0.2) [ 13.7] 駐 策 留 住宅防音 ４６８ (△6.0) [ 8.5] １,３９３ (△1.3) [ 25.4] 防衛施設庁予算額 ５,４７７ (△ 1.2) [ 100 ] 経 労務費の負担 １,４３０ (△1.2) [ 26.2] 費 施 設 負 借料･補償経費等 １,２６５ (△ 1.6) [ 23.1] の 借 担 料 、 ２,４４１ (△0.8] [ 44.7] 補 償 経 費 等 リロケーション 一般行政経費等 ７ １,２７２ ( △1.5) [ 23.2] 人件費等 ３７０ (△2.2) [ 6.7] ( 20.2) [ 0.1] ８４ ( 光熱水料等の負担 ２５８ (△0.2) [ 4.7] 訓練移転費の負担 ４ (△7.4) [ 0.1] 3.0) [ 1.5] 人 件 費 ２８６ (△3.6) [ 5.2] −３５− Ｓ Ａ Ｃ Ｏ 関 係 経 費 （単位：億円、％) 事 項 < 平成15年度 平成16年度 対前年度 対前年度 予 予 増△減額 伸 算 額 算 額 率 １４８ > < １５８ １１８ > <△ １７４ ２９ > < △ 19.8 > １５ 9.7 < １４７ > < １５８ １０８ > <△ １７１ ４０ > < △ 26.9 > １３ 7.9 < ０ >< ０ １１ > < ３ １０ > < ３ < １４ > < ２１ １２ > <△ １３ △ １ > < △ 10.3 > ７ △ 35.6 ９ １０ １ < ４ >< １１ ２ > <△ ３ △ ２ > < △ 55.6 > ８ △ 73.6 < ０ >< ０ ０ >< ０ ０ >< ０ 2.8倍 > 1.8 ８８ > < ８６ ９４ > < ７８ △ ６ >< ７ △ 7.0 > 8.5 １２ １０ ２ (２) 民 生 安 定 助 成 ２６ > < ２２ ４０ > < ２３ (３) 移 置 １ ０ (４) 周 辺 整 備 調 整 交 付 金 ３６ < < １．土地返還のための 事業 (１) 移 設 工 事 等 (２) 補 償 経 費 等 ２．訓練改善のための 事業 (１) 訓 練 移 転 費 (２) 安全管理施設の整備等 備 考 ＳＡＣＯ最終報告に盛 り込まれた土地返還の ための事業に係る提供 施設の移設工事及び補 償等 60.3倍 > 17.2倍 11.1 沖縄県道１０４号線越 え実弾射撃訓練の本土 移転等に伴う人員等の 輸送及び訓練を安全に 実施するための施設整 備等 ３．騒音軽減のための 事業 騒音軽減のための整備 < ４．ＳＡＣＯ事業の円滑化を図 るための事業 (１) 住 宅 防 音 < 転 措 (５) そ の 他 の 周 辺 対 策 等 合 計 △ △ 16.5 １４ > < １ 55.4 > 4.1 １ − ３６ ０ 0.0 １３ > < １５ ７ > <△ ９ △ ５ > < △ 42.6 > ５ △ 37.4 ２４９ > < ２６５ ２２５ > <△ ２６６ ２４ > < △ 9.7 > １ 0.3 −３６− △ 騒音軽減イニシアティ ブの実施 ＳＡＣＯ最終報告に盛 り込まれた措置を円滑 に実施するための事業 【 参 考 資 料 】 （頁） (１) 防衛関係費の構造 ３８ (２) 伸率の推移 ３９ (３) 三分類の推移 ４０ (４) 物件費契約ベース ４１ (５) 機関別内訳 ４２ (６) 戦車の勢力推移 ４３ (７) 主要火砲の勢力推移 ４３ (８) 護衛艦の勢力推移 ４４ (９) 哨戒ヘリコプターの勢力推移 ４４ (10) 戦闘機等の勢力推移 ４５ −３７− （１）防衛関係費の構造 単位:億円、％ ( 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 ):対前年度伸率 19年度 20年度以降 48,764 (△1.0) 契約年度 当 年 度 に 歳 出 化 さ れ る 前 金 人 件 ・ 糧 食 費 21,654 (△2.4) 12年度 契 約 13年度 契 14年度 歳 出 化 経 費 約 契 後年度負担額 （既定分＋新規分） 29,353 （△0.2） 既 17,458 (△2.1) 約 11,586 定 (△1.8) 15年度 契 分 約 17,767 598 16年度 契 9,652 (4.5) 約 一 般 物 件 費 （0.9） 物件費契約ベース 27,419 (2.1） ＳＡＣＯ関係経費を除く。 本図は概念図であり、グラフの長短と実際のデータが必ずしも一致するわけではない。 物件費契約ベース＝一般物件費＋後年度負担（新規分） 27,419 ＝9,652 ＋17,767 物件費歳出ベース＝一般物件費＋歳出化経費 27,110 ＝9,652 ＋17,458 −３８− 規 分 9,054 ※１ ※２ 新 （２）伸率の推移 （単位：％） 4 3 2.58 1.98 2 1 0.9 0.3 0.86 0 0.0 △0.3 △0.2 0.0 △0.3 △1.0 ‑1 ６年度 ７年度 ８年度 ９年度 10年度 11 年度 12 年度 13 年度 14 年度 15年度 16年度 (注) 上記の他、平成９年度は６１億円、平成１０年度は１０７億円、平成１１年度は１２１億円、 平成１２年度は１４０億円、平成１３年度は１６５億円、平成１４年度は１６５億円、平成１５ 年度は２６５億円、平成１６年度は２６６億円のＳＡＣＯ関係経費があり、これを加えた伸率は、 それぞれ２．１％、△０．２％、△０．２％、０．１％、０．４％、０．０％、△０．１％、 △１．０％となる。 −３９− （３）三分類の推移 （ ）：対前年度伸率 (％) [ ] ：歳出予算の構成比（％） ｛ ｝：対前年度増△減額 《 》：繰延べ等 億円 （0.0) 49,218 ｛17｝ （0.3) 49,388 ｛171｝ （0.0) 49,395 ｛6｝ （△0.3) 49,265 ｛△130｝ （△1.0) 48,764 {△501} [19.0] 9,373 ｛26｝ [19.1] 9,431 ｛57｝ [19.0] 9,366 ｛△64｝ [18.8] 9,238 ｛△128｝ [19.8] 9,652 ｛414｝ [36.2] 17,810 ｛△369｝ 《630》 [35.8] 17,689 ｛△122｝ 《641》 [35.9] 17,756 ｛67｝ 《683》 [36.2] 17,839 ｛83｝ 《483》 [35.8] 17,458 ｛△381｝ 《220》 [44.8] 22,034 ｛361｝ [45.1] 22,269 ｛235｝ [45.1] 22,273 ｛3｝ [45.0] 22,188 ｛△85｝ [44.4] 21,654 人件・糧食費 ｛△534｝ 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 50,000 45,000 一般物件費 40,000 35,000 30,000 歳出化経費 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 （注）ＳＡＣＯ関係経費を除く。 −４０− （４）物件費契約ベース （一般物件費＋新規後年度負担） （単 位：億円） 区 分 平成１５年度 予 算 額 計 平成１６年度 予 算 額 増△減額 伸 率 ２６，８５５ ２７，４１９ ５６４ ２.１ 正 面 ７，６３０ ８，０１０ ３８０ ５.０ 後 方 １９，２２５ １９，４０９ １８４ １.０ （注）ＳＡＣＯ関係経費を除く。 〈参考〉 後年度負担額（既定分＋新規分） 区 分 平成１５年度 予 算 額 計 新 既 （単 位：億円） 平成１６年度 予 算 額 ２９，４２１ ２９，３５３ 規 分 １７，６１７ １７，７６７ 正 面 ７，５２３ ７，５２３ 後 方 １０，０９４ １０，２４４ 定 分 １１，８０４ １１，５８６ （注）ＳＡＣＯ関係経費を除く。 −４１− 増△減額 △ 伸 ６８ △０．２ １５０ △ △ 率 ０．９ ０ △０．０ １５０ １．５ ２１８ △１．８ （５）機関別内訳 （単位：億円、％） 区 分 防 衛 関 係 費 平成15年度 予 算 額 平成16年度 予 算 額 増 △ 減 額 伸 率 ４９，２６５ ４８，７６４ △５０１ △ １．０ ４９，２６２ ４８，７６０ △５０１ △ １．０ ４３，７１９ ４３，２８３ △４３６ △ １．０ 陸 上 自 衛 隊 １８，６２７ １８，１６４ △４６３ △ ２．５ 海 上 自 衛 隊 １１，２６９ １１，０５９ △２１０ △ １．９ 航 空 自 衛 隊 １１，０８６ １１，１２０ ３４ ４０，９８２ ４０，３４２ △６３９ 局 １４０ １４３ ３ 統合幕僚会議 ５５２ ５１９ △ ３３ △ ６．０ 防 衛 大 学 校 １５９ １５２ △ ７ △ ４．３ 防衛医科大学校 ２０９ ２０７ △ ２ △ ０．８ 防 衛 研 究 所 １７ １５ △ １ △ ６．５ 技術研究本部 １，５９８ １，８４５ ６３ ５９ ２，７３８ ２，９４１ ５，５４３ ５，４７７ ３ ３ 防 衛 （防 衛 庁 本 小 内 計 部 契 約 小 庁） 部 本 部 計 （防 衛 施 設 庁） 安全保障会議 ０．３ △ １．９ ２４７ △ ４ １５．５ △ ２０３ △ ６５ ０ １．６ ６．７ ７．４ △ １．２ ９．８ (注） 上記の他、防衛施設庁には、平成16年度において、SACO関係経費として266億円がある。 −４２− （６）戦車の勢力推移 （両） 合 １，２００ 1,110 1,093 1,085 136 154 172 1,067 １，０００ 873 873 873 ８００ 計 1,048 1,041 189 206 224 861 842 1,022 976 277 242 260 90式戦車 817 74式戦車 1,000 780 740 947 292 699 ６００ 655 ４００ ２００ 勢力 年度 61式戦車 101 ８年度 66 40 17 0 ９年度 １０年度 １１年度 １２年度 １３年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度 （７）主要火砲の勢力推移 （門） 合 808 ８００ ７００ 91 201 793 91 201 ６００ ５００ 19 15 56 ４００ 勢力 年度 ８年度 772 91 771 765 758 91 91 91 203mm自走りゅう弾砲 201 201 201 75式自走155mmりゅう弾砲 186 463 473 750 91 740 91 731 91 723 91 713 91 171 155 139 123 105 99式自走155mmりゅう弾砲 74式自走105mmりゅう弾砲 19 17 0 0 32 0 105mmりゅう弾砲 155mm加農砲 450 426 ３００ 計 479 4 24 40 17 32 11 477 477 477 477 477 477 155mmりゅう弾砲ＦＨ70 ９年度 １０年度 １１年度 １２年度 １３年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度 −４３− （８） 護衛艦の勢力推移 （隻） 60 57 55 55 54 54 54 53 53 53 53 52 52 50 40 ９年度末 １０年度末 １１年度末 １２年度末 １３年度末 １４年度末 １５年度末 １６年度末 １７年度末 １８年度末 １９年度末 ２０年度末 （９） 哨戒ヘリコプターの勢力推移 （機） 100 97 97 95 96 94 96 95 93 93 93 90 88 80 ９年度末 １０年度末 １１年度末 １２年度末 １３年度末 １４年度末 （注）調整機込みの計数である。 −４４− １５年度末 １６年度末 １７年度末 １８年度末 １９年度末 （10） 戦 闘 機 等 の 勢 力 推 移 （機） 450 431 426 69 64 合 415 59 400 413 405 52 399 46 Ｔ−２ 362 362 356 300 301 353 250 23 383 23 360 32 40 371 375 357 360 362 6 369 360 357 365 75 6 48 52 Ｆ−１ 304 46 307 37 307 0 334 27 320 25 307 295 111 109 105 104 59 66 0 71 0 Ｆ−２ 344 59 303 33 367 366 350 61 計 104 104 317 23 310 18 294 292 291 289 287 0 0 0 291 289 287 92 Ｆ−４ 91 90 90 89 88 203 203 203 202 201 200 199 １７年度 １８年度 １９年度 200 190 194 199 203 203 Ｆ−１５ 150 ８年度 ９年度 １０年度 １１年度 １２年度 １３年度 （注）予備機込みの計数である。 −４５− １４年度 １５年度 １６年度 362