Historical Document · 2003
The Defense Agency's budget overview for fiscal 2003; p. 24 gives the last 9 mm machine pistol buy (27 guns). Cited by the Minebea PM-9 dive.
Ver.4.2 14.8.23 (1700) 平成１ ５年度 防衛力整備と 予算の概要 防 衛 庁 目次１ 目 次 基本方針 Ⅰ （頁） １ 平成１５年度防衛関係費 １ 前年度との比較 ２ ２ 一般物件費 ３ ３ 新規後年度負担 ４ Ⅱ 主要事項等 【基本方針１関連】 １ ゲリラや特殊部隊の侵入対処、不審船対処 (1) ゲリラや特殊部隊の侵入対処 (2) 不審船への対処 ５ ６ ２ 生物兵器による攻撃への対処 ７ ３ 各種災害への対処 ８ 【基本方針２関連】 ４ 情報機能の強化 (1) 情報収集・分析体制の強化 (2) 情報保全体制の強化 ５ ６ ９ ９ 統合運用態勢の充実 (1) 「統合運用に関する検討」の成果を踏まえた検討体制の整備 (2) 「統合運用に関する検討」のフォローアップ (3) 統合訓練等の実施 (4) 統合運用のための基盤整備 １０ １０ １０ １０ 高度情報通信ネットワークの構築 (1) 高度なネットワーク環境の整備 (2) 情報通信機能の強化 (3) 情報セキュリティの確保 (4) その他 １１ １１ １１ １１ 【基本方針３関連】 ７ 軍事科学技術の進展への対応 (1) 研究開発の積極的な実施 (2) 弾道ミサイル防衛に関する研究 (3) 技術研究開発体制の強化 (4) 多様な事態における警戒監視・情報収集能力の向上 １２ １２ １２ １２ 目次２ 【基本方針４関連】 人事施策、教育・部隊訓練の充実 (1) 高い規律・士気の保持（人事管理施策の推進） (2) 隊員施策の推進 (3) 教育の充実 (4) 部隊訓練の充実 （頁） ８ １３ １３ １４ １４ 【基本方針５関連】 ９ より安定した安全保障環境の構築への貢献 (1) 安全保障対話・防衛交流の推進 (2) 軍備管理・軍縮分野に対する協力 (3) 国際平和協力業務等の積極的推進 １６ １６ １６ 【基本方針６関連】 １０ 環境対策等 (1) 環境対策 (2) 安全対策 (3) 衛生 (4) 調達に係る情報保全・品質保証対策 (5) 情報公開開示請求者リスト事案に係る再発防止策 １７ １７ １７ １７ １７ 【組織編成・正面装備】 １１ 着実な体制変換（組織改編、定員等） (1) 部隊等の改編 (2) 自衛官定数の変更等 着実な防衛力整備 (1) 陸上防衛力 (2) 海上防衛力 (3) 航空防衛力 (4) 中期防衛力整備計画の進捗状況 １８ ２１ １２ Ⅲ 防衛施設庁 【参考資料】 ２３ ２６ ２８ ３１ ３２ ３６ １Ｐ 基本方針 基 本 方 針 平成１５年度業務計画に当たっては、中期防衛力整備計画（平成１３年度〜１７年度） の第３年度目として、防衛計画の大綱に定める体制への移行、防衛力の合理化・効率化・ コンパクト化を図りつつ、必要な機能の充実と防衛力の質的向上を行い、防衛力整備の 着実な進捗を図ることを基本とし、国民の安全、安心の確保に努める。 その際、現下の厳しい財政事情の下 、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２ ００２」の趣旨を十分に踏まえ、一層の効率化・合理化を図りつつ、次の諸点を重視す るものとする。 １ 平成１３年９月１１日の米国での同時多発テロ事件や炭疽菌事案、１２月２２日の 九州南西海域不審船事案を踏まえ、不審船等への対策、ゲリラ・特殊部隊の侵入や生 物兵器等への対策を重点的に実施する。また、各種災害に適切に対処し得る態勢を保 持する。 ２ 必要な情報を適時適切に分析・配布するため、情報本部等における情報収集・分析 体制を強化するとともに、現在進めている「統合運用に関する検討」を踏まえつつ、 統合運用態勢の充実を図る。また、ＩＴを活用した情報指揮通信機能の強化や情報セ キュリティの確保等の各種施策を推進する。 ３ 軍事科学技術の動向を踏まえ、重点化を図りつつ、先進技術研究開発を推進する。 また、弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究等を継続する。 ４ 人事教育・訓練施策を推進し、高い規律と士気を保持した質の高い要員を確保する。 ５ 安全保障対話・防衛交流、国際協力活動等を引き続き積極的に推進し、より安定し た安全保障環境の構築に貢献する。 ６ 環境保全に必要な措置を講ずるとともに、環境負荷の低減対策を推進する。基地周 辺対策について周辺環境整備の充実に努めるとともに、在日米軍駐留経費を確保する。 −１− Ⅰ 平成１５年度防衛関係費 １ 前年度との比較 （単位：億円） ［歳出予算（三分類）］ 平成14年度 予 算 額 平成15年度 予 算 額 費 ４９，３９５ ４９，２６５ △ １３０ [△０．３％] 人 件 ・ 糧 食 費 ２２，２７３ (４５．１％) ２２，１８８ (４５．０％) △ ８５ [△０．４％] 歳 １７，７５６ (３５．９％) １７，８３９ (３６．２％) [ ８３ ０．５％] ９，３６６ (１９．０％) ９，２３８ (１８．８％) △ １２８ [△１．４％] 区 防 衛 一 出 般 分 関 化 物 係 経 費 件 費 増△減額 (注)１．平成14年度、平成15年度の為替レートは、１ドル＝122円である。 ２．( )は構成比、[ ]は対前年度伸率である。 ３．歳出化経費は、繰延べ等による減額後の数字である。繰延べ等による減額は平成14年 度は683億円、平成15年度は483億円である。 ４．上記の他、平成14年度は165億円、平成15年度は265億円のSACO関係経費がある。これ を加えた防衛関係費の総額は、平成14年度は49,560億円、平成15年度は49,530億円（対 前年度伸率△0.1％）となる。 ５．計数は、四捨五入によっているので計と符合しないことがある（以下同じ。）。 （単位：億円） ［後 年 度 負 担］ 区 新 既 分 規 分 平成14年度 予 算 額 １７，４６７ 平成15年度 予 算 額 １７，６１７ 正 面 ７，５５３ ７，５２３ 後 方 ９，９１４ １０，０９４ １２，０８４ １１，８０４ ２９，５５１ ２９，４２１ 定 計 分 増△減額 １５０ [ ０．９％] △ ３０ [△０．４％] １８０ [ １．８％] △ ２８０ [△２．３％] △ １３０ [△０．４％] (注)上記の他、平成14年度は305億円、平成15年度は253億円のSACO関係経費がある。 −２− ２ 一般物件費 装備品等購入費等 ２２０ ［２．４］ 施設整備費 １０３ ［１．１］ その他 ７３０ ［７．９］ 維持費等 ３，６９１ ［３９．９］ 研究開発費 ２３６ ［２．６］ 単位：億円 ［ ］：構成比(％) 一般物件費 １５年度予算額 ９，２３８ 基地対策経費等 ４，２５８ ［４６．１］ 一般物件費の内訳 項 （単位：億円） 目 維持費等 ・ 油購入費 ・ 修理費 ・ 教育訓練費 ・ 医療費等 ・ 営舎費等（光熱水料、燃料費等） 基地対策経費等 ・ 周辺環境整備、住宅防音 ・ 在日米軍駐留経費負担 特別協定による負担 提供施設の整備 基地従業員対策等 ・ 施設の借料、補償経費等 研究開発費 装備品等購入費等 施設整備費 そ の 他 合 計 平成 14 年度 予 算 額 3,746 528 1,786 295 248 889 4,318 1,198 1,777 1,458 30 288 1,343 240 214 129 719 9,366 −３− 平成 15 年度 予 算 額 3,691 495 1,773 292 245 886 4,258 1,148 1,739 1,416 29 293 1,371 236 220 103 730 9,238 増△減額 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 55 33 13 3 3 3 60 50 38 42 1 5 28 △ 3 5 △ 25 11 △ 128 ３ 新規後年度負担 基地対策経費 ９２８ ［５．３］ 施設整備費等 単位：億円 １，２８０ ［７．３］ ［ ］：構成比(％) 修理費 ５，０６８ ［２８．８］ 研究開発費 １，４６６ ［８．３］ 新規後年度負担 １５年度予算額 １７，６１７ 艦船建造費 １，９３５ ［１１．０］ 航空機購入費 ２，１５６ ［１２．２］ 教育訓練費 ３１５ ［１．８］ 装備品等購入費 ４，４７０ ［２５．４］ 新規後年度負担の内訳 項 目 修 理 費 教育訓練費 装備品等購入費 ・武器購入費 ・通信機器購入費 ・車両購入費 ・弾薬購入費 ・諸器材購入費 航空機購入費 艦船建造費 研究開発費 施設整備費等 基地対策経費 ・基地周辺対策 ・提供施設の整備 ・提供施設の移設 合 計 （単位：億円） 平成14年度 予 算 額 5,068 338 4,144 1,268 785 148 1,292 651 2,288 2,043 1,260 1,339 988 265 721 2 17,467 −４− 平成15年度 予 算 額 5,068 315 4,470 1,418 885 162 1,363 641 2,156 1,935 1,466 1,280 928 263 662 3 17,617 増△減額 0 △ 23 325 150 101 14 71 △ 11 △ 132 △ 109 206 △ 59 △ 60 △ 1 △ 60 1 150 ５ｐ Ⅱ−１（１）（ｹﾞﾘﾗ・不審船等） Ⅱ 主要事項等 【基本方針１関連】 １ ゲリラや特殊部隊の侵入対処、不審船対処 平成１３年９月１１日の米国での同時多発テロ事件や、１２月２２日の九州南 西海域不審船事案等を踏まえ、中期防の重視事項であるゲリラや特殊部隊の侵入 対処等に重点的に取り組む。その際、不審船に対する警戒監視や停船措置、侵入 した特殊部隊等の捜索、捕獲・撃破、重要施設防護等、想定される事態への対処 に必要な各種機能の一層の充実強化を図る。 （１）ゲリラや特殊部隊の侵入対処（１９２億円） ※ ① 計数については、特に記載の無い限り契約ベースを示す(以下同じ。)。 沿岸部等における警戒監視・情報収集 ○ 沿岸監視能力の強化 ・ 移動監視レーダー等の整備 ・ 沿岸監視訓練の実施 ○ ・ ② 離島部における警戒監視能力の強化 離島対処訓練の実施 侵入したゲリラや特殊部隊の捜索、重要施設等の防護 ○ 初動捜索能力の強化 ・ 各種車両、ヘリコプター、無線機の整備 ○ ・ ○ ③ 夜間捜索能力の強化 個人用暗視装置の整備 重要施設等の防護能力の強化 ・ 施設防護用器材の整備 ・ 重要施設防護のための指揮所訓練の実施 侵入したゲリラや特殊部隊の捕獲・撃破 ○ 対処専門部隊（特殊作戦群(仮称)）の新編等 ○ 各種訓練用施設等の整備 ・ 都市型の訓練施設の整備 ・ 普通科部隊戦闘射撃訓練シミュレータの整備 ④ 警察との連携の強化 ○ 治安出動に係る警察との共同図上訓練 −５− ６Ｐ Ⅱ−１（２）（ｹﾞﾘﾗ攻撃対処） （２）不審船への対処（９０億円） ① 不審船の発見・分析 ○ ○ ○ ② 航空機の情報伝送能力の強化 ・ Ｐ−３Ｃ用静止画像伝送装置の整備 航空機による警戒監視態勢の強化（東シナ海方面の態勢強化） 艦艇の指揮管制能力の強化 ・ 地方隊内における衛星通信端末の整備 停船のための対応 ○ 小型水上船舶に対する射撃能力の向上 ・ 射撃指揮装置（ＦＣＳ−２）の改善 ・ 高性能２０mm機関砲（ＣＩＷＳ）に対する水上射撃機能の付加 ○ 停船措置用装備品の整備 ・ 平頭弾の整備（跳弾が少なく遠距離からの射撃が可能） ○ 航空機の自機防御能力の強化 ・ Ｐ−３Ｃ、ＳＨ−６０Ｊ／Ｋ用自機防御装置の整備 ・ ＳＨ−６０Ｊ／Ｋ操縦席への防弾板の整備 ③ 停船後の対応 ○ 特別警備隊の即応態勢の強化 ・ 特別警備隊員の増員 ○ 立入検査要員の能力強化 ・ 立入検査術科の訓練指導・講習 ④ 海上保安庁との連携の強化 ○ 海上保安庁との通信訓練 −６− ７Ｐ Ⅱ−２（生物兵器攻撃対処） ２ 生物兵器による攻撃への対処（３６億円） 米国における炭疽菌事案を踏まえつつ、防衛庁報告書「生物兵器対処に係る基 本的考え方」に沿って、検知、同定、防護、予防、診断・治療、除染等、生物兵 器による攻撃への対処に必要な各種機能の充実に取り組む。 ○ 検知、同定 ・ 野外型生物剤検知装置等の運用研究 ○ 防護 ・ 個人用防護装備、部隊用防護装置等 ○ 予防、診断・治療 ・ 感染症検査室の新設 ・ 米陸軍への衛生連絡官の派遣 ○ 除染 ・ 除染車、除染装置等の整備 ○ 人材育成 ・ 国外隊付訓練の実施 −７− ８Ｐ Ⅱ−３（各種災害） ３ 各種災害への対処（６７６億円） 各種災害に適切に対処し得る態勢を整備する。 ○ 情報収集・伝達態勢の整備 ・ ヘリコプター映像伝送装置の整備 ・ 野外無線機等通信器材の整備 ○ 救出・救難態勢の整備 ・ 救難ヘリコプター（ＵＨ−６０Ｊ）の整備 ・ 人命救助システムの維持整備 ○ 人員・物資の輸送態勢の整備 ・ 輸送ヘリコプター（ＣＨ−４７Ｊ等）の整備 ○ 生活支援・障害除去等の態勢等の整備 ・ 浄水セット、野外炊具の整備 ○ 特殊災害への対応態勢の整備（化学防護部隊の充実） ・ 化学防護車、除染車の整備 ○ 災害派遣時の対処能力を高める措置 ・ 地誌等の整備 ・ 災害対処のための訓練の実施 −８− ９Ｐ Ⅱ−４（情報機能） 【基本方針２関連】 ４ 情報機能の強化 情報機能の強化を図るため、情報本部等における情報収集・分析体制及び情報 保全体制の充実強化を図るとともに、各種情報収集器材・装置の充実を図る。 （１）情報収集・分析体制の強化 ○ 情報本部画像・地理部（仮称）の新設 ・ 画像情報に加え地理情報（地図・地誌等）や両者を総合化した情報（空 間情報）を担当する組織を新設 ○ 情報本部における情報収集・分析要員等の増強（国際テロ等の多国間に係 る問題を担当する要員等） ○ 情報収集器材・装置の充実 （２）情報保全体制の強化 ○ 海上及び航空自衛隊の情報保全隊の要員の増強 −９− 10Ｐ Ⅱ−５（統合運用） ５ 統合運用態勢の充実 「統合運用に関する検討」の成果を踏まえつつ、統合運用を強化するための施 策を実施するとともに、統合運用を行う際に必要となる基盤整備を更に推進する。 （１）「統合運用に関する検討」の成果を踏まえた検討体制の整備 ○ 統合運用計画官（仮称）及び統合運用計画室（仮称）の新設 （２）「統合運用に関する検討」のフォローアップ ○ 統合運用態勢の検証（図上演習） ○ 統合運用に係る海外調査等 （３）統合訓練等の実施 ○ 日米共同統合演習（指揮所演習） ○ 自衛隊統合防災演習 ○ 統合後方補給訓練等 （４）統合運用のための基盤整備 ○ 中央指揮所管理運営室統合訓練支援班の新編 −１０− 11Ｐ Ⅱ−６（高度情報通信） ６ 高度情報通信ネットワークの構築（歳出ベース １，５７８億円） 情報通信技術（ＩＴ）を活用した情報通信機能を強化し、情報セキュリティの 確保を図りつつ、防衛庁・自衛隊を通じた高度なネットワーク環境の整備をより 一層推進する。 （１）高度なネットワーク環境の整備 ○ 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）の整備 ○ コンピュータ・システム共通運用基盤（ＣＯＥ）の構築 ○ ＣＯＥの維持管理等を行う組織を統合幕僚会議に新設 （２）情報通信機能の強化 ○ 中央指揮システムの充実 ○ 陸幕システム及び各方面隊指揮システム等の近代化 ○ 海上作戦部隊指揮管制支援システムの再構築 ○ 自動警戒管制組織（バッジ・システム）の通信回線統制機能の近代化 （３）情報セキュリティの確保 ○ サイバー攻撃に対する対処手法の研究 ○ システム保全管理機能の充実 ○ 情報セキュリティに係る評価技術に関する研究要員の確保 （４）その他 ○ 防衛行政の情報化の推進 ○ 教育のＩＴ化 ○ ＣＡＬＳ／ＥＣの推進（装備品等のライフサイクルコストの抑制のため、 調達等に係る情報を電子化） −１１− 【基本方針３関連】 ７ 12Ｐ Ⅱ−７軍事科学技術 軍事科学技術の進展への対応 ハイテク化に対応し、ＩＴをはじめとする先進科学技術を取り入れた技術研究 開発等を積極的に推進する。また、弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究 等を引き続き実施する。 （１）研究開発の積極的な実施（１，７４４億円） ○ 固定翼哨戒機（Ｐ−３Ｃ）・輸送機（Ｃ−１）の後継機の開発 ○ 新架橋（８１式自走架柱橋の後継）の開発 ○ 戦闘機搭載用赤外線捜索追尾装置（ＩＲＳＴ）の開発 （２）弾道ミサイル防衛に関する研究（１９億円） ○ 我が国の防空システムの在り方に関する総合的調査研究 ○ 弾道ミサイル防衛システムに係る日米共同技術研究 （３）技術研究開発体制の強化 ○ 技術研究本部の改組（計画課（仮称）の新設等） （４）多様な事態における警戒監視・情報収集能力の向上 ○ 新無人偵察機システムの参考器材の購入（研究用）（２８億円） −１２− 13Ｐ Ⅱ−８（１）（２）（人事・教育・部隊訓練） 【基本方針４関連】 ８ 人事施策、教育・部隊訓練の充実 自衛隊員として常に高い規律と士気の保持に努めるとともに、メンタルヘルス （精神的健康）の維持向上や各種隊員施策の充実を図る。また、自衛隊の任務の 多様化・国際化、装備品の高度化に対応し得るよう、質の高い人材の確保育成に 努めるとともに、多様な事態に迅速かつ適切に対応し得る精強な部隊の練成を図 る。 （１）高い規律・士気の保持（人事管理施策の推進） ① 服務規律の徹底 ○ ② 部隊等での精神教育等の実施 メンタルヘルスの維持向上施策等の推進 ○ 各種相談体制の整備等 ○ 自衛隊岐阜病院精神保健部の新設 （２）隊員施策の推進 ① 生活関連、勤務環境改善施設の整備（８７８億円） ○ 生活関連施設（隊舎）の整備率は９１．６％ ○ 建替予定の公務員宿舎１カ所について、ＰＦＩ手法による整備事業を計画 ○ 勤務環境改善施設（整備工場）の整備率は４８．３％ ○ 勤務環境改善施設の契約ベースの推移 単位：億円、（ 区 分 平成12年度 平成13年度 平成14年度 整 備 工 場 ･ （8.3 %） 警 衛 所 等 ６２ ② ③ （3.2倍） １９８ 処遇改善（７０９億円） ○ 諸手当の改善 ○ 雑役務の部外委託 就職援護施策の充実（１９億円） −１３− （59.7%） ３１６ ）：対前年度伸率 平成15年度 （5.0%） ３３２ 14Ｐ Ⅱ−８（３）（人事・教育・部隊訓練） （３）教育の充実 ○ グローバル化に対応した教育の推進 ・ 国防大学等への海外留学の実施 ・ 留学生受入れの充実 ・ 語学教育の実施 ・ 国際セミナーの開催 ○ ハイテク化に対応した教育の推進 ・ 新中距離地対空誘導弾訓練装置及び整備実習用教材の整備 ・ 哨戒ヘリコプター（ＳＨ−６０Ｋ）用整備実習用装置の整備 （４）部隊訓練の充実 ○ 訓練施設・器材の整備 ○ 各種訓練の実施 事 共 通 陸 上 自 項 平成１５年度 日米共同統合演習 日米共同統合演習 （実動演習） （指揮所演習） 自衛隊統合防災演習 自衛隊統合防災演習 指揮所演習 指揮所演習 実動演習 実動演習 北方機動特別演習 １個旅団及び１個空挺団 １個師団基幹 ホーク年次射撃 １７個隊 １７個隊 地対艦誘導弾年次 ６個連隊 ６個連隊及び１個隊 米国における 戦車×４ 戦車×４ 射撃訓練 対戦車ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ×４ 対戦車ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ×４ 対舟艇対戦車誘導弾発射装置×4 対舟艇対戦車誘導弾発射装置×4 多連装ﾛｹｯﾄｼｽﾃﾑ×３[０](注１) 多連装ﾛｹｯﾄｼｽﾃﾑ×３ 多目的誘導弾ｼｽﾃﾑ×２ 多目的誘導弾ｼｽﾃﾑ×２ 米国における実動 ゲリラや特殊部隊の侵入対処等 ゲリラや特殊部隊の侵入対処等 訓練 の訓練実施（１個普通科中隊） の訓練実施（１個普通科中隊） 統合演習 日米共同訓練 射撃 衛 隊 平成１４年度 −１４− 15Ｐ Ⅱ−８（部隊訓練） 事 項 演習 平成１４年度 海上自衛隊演習 海 平成１５年度 海上自衛隊演習 自衛艦隊総合訓練 上 米国派遣訓練 護衛艦等×６[５](注２) 護衛艦×３ 航空機×９ 航空機×６ （リムパック） （通常の派米訓練） 遠洋練習航海 北米方面 東南アジア・オセアニア方面 護衛隊群の群訓練 ４回／群×４群 ４回／群×４群 等 大規模災害対処訓練 大規模災害対処訓練 Ｐ−３Ｃ等群訓練 ３回／群×５群 ３回／群×５群 総合訓練 航空総隊総合演習 航空自衛隊総合演習 − Ｆ−１５×４（注３） 自 衛 隊 空中給油訓練 航 ﾍﾟﾄﾘｵｯﾄﾐｻｲﾙ部隊年 １２個高射隊 １２個高射隊 次射撃訓練 ６個指揮所運用隊 ６個指揮所運用隊 （射撃器材×２） （射撃器材×２） グアムにおける日 Ｆ−１５×１０ Ｆ−４×１０ 米共同訓練 Ｅ−７６７×１ Ｅ−７６７×１ 国外運航訓練 Ｃ−１３０Ｈ×２ Ｃ−１３０Ｈ×１ Ｕ−４×１ Ｕ−４×１ 米空軍演習（コー Ｃ−１３０Ｈ×３ Ｆ−１５×６ プサンダー演習） 携ＳＡＭ追随訓練用器材×６ Ｅ−７６７×１ 空 自 衛 隊 (注４) Ｃ−１３０Ｈ×３ 携ＳＡＭ追随訓練用器材×６ （注）１ ［ ］内は実績である。数量減は多連装ロケットシステム用演習弾に不具合箇所があることが判明 したため、多連装ロケットシステムの射撃訓練を取りやめたことによるもの。 ２ ［ ］内は実績である。隻数減はインド洋での協力支援活動や国内での所要を踏まえ、補給艦１隻 の派遣を見送ったことによるため。 空中給油訓練は、米空軍による支援を受けて実施し、航空自衛隊Ｆ−１５型機（４機）が、同時に飛行し、 ３ 米空軍空中給油機（１機）からの受油訓練を行う。 ４ Ｆ−１５がコープサンダー演習へ参加するためアラスカまで飛行する際には、１５年度に実施する空 中給油訓練の成果を活用し、米空軍空中給油機による支援を受ける。 −１５− 16Ｐ Ⅱ−９（安全保障環境） 【基本方針５関連】 ９ より安定した安全保障環境の構築への貢献 アジア・太平洋地域の平和と安定を確保するため、二国間交流の拡大を図ると ともに、多国間交流についても、我が国が主体的に交流の場を提供する。また、 国際社会の軍備管理・軍縮分野への努力に対して、国連を含む国際機関などが行 う各種国際会議への参加を積極的に拡大する。さらに、国際平和協力業務等を積 極的に推進する。 （１）安全保障対話・防衛交流の推進 ① 政策的交流 ○ 関係諸国との防衛首脳級、次官級及び防衛当局実務者級の協議・意見交 換の実施 ○ ② 部隊間交流等 ○ 西太平洋掃海訓練への参加 ○ ③ 統幕スタッフトークスなどの各自衛隊等の防衛実務担当者級の協議・意 見交換の実施 防衛大学校と韓国士官学校との交流 多国間対話 ○ アジア・太平洋地域防衛当局者フォーラム及び同分科会の開催 ○ アジア・太平洋諸国安全保障セミナーの開催 （２）軍備管理・軍縮分野に対する協力 ○ 国連軍縮会議等への参加 ○ 特定通常兵器使用禁止・制限条約（ＣＣＷ）関連会合への参加 ○ 対人地雷禁止条約（オタワ条約）関連会合への参加 ○ 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）関連会合への参加 （３）国際平和協力業務等の積極的推進 ○ 国際緊急援助態勢維持のためのＣ−１３０Ｈ及びＵ−４の国外運航訓練 ○ 国際平和協力業務等に関する教育訓練の実施 ○ 国連東チモール支援団（ＵＮＭＩＳＥＴ）への部隊等派遣 −１６− 17Ｐ Ⅱ−１０（環境対策） 【基本方針６関連】 10 環境対策等 自衛隊駐屯地（基地）・演習場等における環境対策の徹底を図るとともに、環 境負荷の低減に向けた取り組みの推進を図る。また、安全対策、衛生施策、調達 に係る情報保全・品質保証対策、情報公開開示請求者リスト事案に係る再発防止 策を図る。 （１）環境対策（１４４億円） 環境の維持・保全に必要な措置を講ずるとともに、環境負荷の低減に向けた 取り組みの推進を図る。 ○ 大気保全対策 ○ リサイクル対策 ○ 廃棄物処理対策 ○ 水質保全対策 ○ 環境保全施設の整備 ○ 環境調査 （２）安全対策 ○ 航空機の安全対策 （３）衛生（２８２億円） ○ 自衛隊病院等の医療態勢の整備（自衛隊中央病院の建替等） （４）調達に係る情報保全・品質保証対策 ○ 装備品等の調達に係る情報保全・品質保証に関する海外調査・研究 ○ 契約本部における企業保全体制の充実強化 （５）情報公開開示請求者リスト事案に係る再発防止策 ○ 情報公開担当職員の情報公開等に関する部外講習派遣 ○ 情報公開業務における個人情報保護のチェック体制の充実 −１７− 【組織編成・正面装備】 11 18Ｐ Ⅱ−１１（１）（組織・定員等） 着実な体制変換（組織改編、定員等） 防衛計画の大綱に示された防衛力の水準への円滑な移行に配意しつつ、合理化 ・効率化・コンパクト化を着実に進める。また、装備の高度化に対応するべく所 要の組織改編を行うとともに、必要な要員の確保を図る。 （１）部隊等の改編 ○ 防衛局次長（仮称）の新設 ○ 防衛局防衛政策課事態対処法制室（仮称）の新設 ○ 長官官房政策評価監査課情報公開検査官（仮称）の新設 ○ 長官官房文書課法制調査官（仮称）の新設 ○ 第５師団の旅団化、第１０師団の改編 ○ 第１空挺団の改編 ○ 特殊作戦群（仮称）の新編 ○ 第３掃海隊、第３１護衛隊の廃止 ○ 第２１飛行隊の改編 −１８− 19Ｐ ５師団の旅団 第５師団の旅団化 （1）概要 陸上自衛隊の合理化・効率化・コンパクト化のため、体制移行の一環として第 ５師団を旅団化改編。その際、①海外線が長大、②北見、根釧、十勝の３つの地 区に都市が分散、③比較的平坦な地形、④火山の噴火、地震、水害等の災害が発 生する可能性、といった道東地区の地勢的特性に配慮 （2）編成・装備の特徴 ○ 機動力の向上 （高機動車(0→135両）の導入等） ○ 情報収集能力・情報伝達能力の向上 （偵察警戒車の増強等） ○ 即応性の向上と定員の削減 （充足率約76％→約97％、定員約7,200名→約4,100名） ○ 多様な事態への対処 （ドーザの増強、資材運搬車の導入等） ○ 即応予備自衛官の導入 （１個普通科連隊等について即応予備自衛官を導入 計約600名） 第５旅団の主要部隊配置図 第５旅団 第２師団 第６普通科連隊 ○ 美幌駐屯地 第５偵察隊 ○ 別海駐屯地 第５戦車隊 ○ 鹿追駐屯地 ○ 釧路駐屯地 ○ 帯広駐屯地 第２７普通科連隊 第５旅団司令部及び司 令部付隊 第４普通科連隊 等 第７師団 −１９− 高機動車、軽装甲機動車の導入によ り、柔軟かつ迅速に管内に展開 20Ｐ ３１護 衛隊の廃 止 舞鶴地方隊第３１護衛隊の廃止 ○ 平成１５年度に舞鶴地方隊隷下第３１護衛隊を廃止 ○ これにより、地方隊所属の護衛艦部隊については７個隊体制となり、現 防衛計画の大綱の水準への基幹部隊の体制移行を完了 【現 防衛庁長官 【改編後】 行】 自 衛 艦 隊 護 衛 艦 隊 自 衛 艦 隊 護 衛 艦 隊 横須賀地方隊 第２１護衛隊 横須賀地方隊 第２１護衛隊 呉 地 方 隊 第２２護衛隊 呉 地 方 隊 第２２護衛隊 佐世保地方隊 第２３護衛隊 佐世保地方隊 第２３護衛隊 防衛庁長官 第２６護衛隊 舞鶴地方隊 第２６護衛隊 第２４護衛隊 舞鶴地方隊 第２４護衛隊 大湊地方隊 第２５護衛隊 第３１護衛隊 大湊地方隊 第２５護衛隊 第２７護衛隊 第２７護衛隊 ８個護衛隊 ７個護衛隊 −２０− 21Ｐ Ⅱ−１１（２）（自衛官の定数等） （２）自衛官定数の変更等 ○ 自衛官定数の変更 （単位：人） １４年度末 １５年度末 増△減 169,056 167,589 △ 1,467 常 備 自 衛 官 163,330 159,921 △ 3,409 即応予備自衛官 5,726 7,668 1,942 海 上 自 衛 隊 45,826 45,839 13 航 空 自 衛 隊 47,280 47,286 6 統合幕僚会議 1,854 1,994 140 264,016 (258,290) 262,708 (255,040) △ 1,308 (△ 3,250) 陸 上 自 衛 隊 9,125 9,031 △94 事 海 上 自 衛 隊 3,638 3,601 △37 務 航 空 自 衛 隊 3,811 3,771 △40 官 統合幕僚会議 450 460 10 等 そ 7,054 7,029 △25 24,078 23,892 △186 陸 上 自 衛 隊 自 衛 官 等 合 計 の 合 他 計 (注) 各年度末の自衛官等の合計欄の下段（ の員数を除いた自衛官の定数である。 −２１− ）内は、即応予備自衛官 22Ｐ Ⅱ−１１（３）（自衛官の定数等） ○ 自衛官の平均人員等 （単位：人、％） 15年度平均人員 ( )は平均充足率 ○ 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 146,066 (89.51) 43,682 (95.32) 44,930 (95.03) 予備自衛官の員数 予備自衛官の員数増は行わない。 （単位：人） １５年度末員数 ○ 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 46,000 1,100 800 合 計 47,900 予備自衛官補の員数 １４年度より採用開始。１５年度に新たに３８０人採用予定 （単位：人） 陸上自衛隊 １５年度末員数 海上自衛隊 680 航空自衛隊 合 計 680 −２２− 23Ｐ Ⅱ−１２（１） 陸（正面装備） 12 着実な防衛力整備（７，６３０億円） 防衛力の合理化・効率化・コンパクト化を推進するにあたり、防空能力、周辺 海域の防衛能力、海上交通の安全確保能力、着上陸侵攻対処能力の確保に留意し つつ、必要な装備の更新・近代化を行う。 （１）陸上防衛力 ○ ゲリラや特殊部隊の侵入対処、ＮＢＣ攻撃対処、災害派遣等に有効な装輪 装甲車、軽装甲機動車、暗視装置、施設器材等を整備 ○ 火砲の減勢に伴い、９９式自走１５５㎜りゅう弾砲及び多連装ロケットシ ステムＭＬＲＳを整備 ○ ７４式戦車の減勢に伴い、９０式戦車を整備 ○ 対戦車ヘリコプター（ＡＨ−１Ｓ）の減勢に伴い、戦闘ヘリコプター（Ａ Ｈ−６４Ｄ）を整備 ○ 地対空誘導弾（改良ホーク）の後継として、将来の経空脅威の動向に 柔軟・的確に対応し得る新中距離地対空誘導弾を整備 −２３− 24Ｐ Ⅱ−１２（２）陸（正面装備総括表） ○ 正面装備総括表 主 甲 類 乙 類 航 空 機 要 導 弾 目 ８９式小銃 ９ｍｍ機関けん銃 ５．５６ｍｍ機関銃ＭＩＮＩＭＩ １２．７ｍｍ重機関銃 ８７式対戦車誘導弾発射装置 ８１ｍｍ迫撃砲Ｌ１６ １２０ｍｍ迫撃砲ＲＴ ９６式自走１２０ｍｍ迫撃砲 ９９式自走１５５ｍｍりゅう弾砲 多連装ロケットシステムＭＬＲＳ ８７式自走高射機関砲 ９０式戦車 ８９式装甲戦闘車 軽装甲機動車 ９６式装輪装甲車 ８７式偵察警戒車 ８７式砲側弾薬車 ９９式弾薬給弾車 ９０式戦車回収車 ９１式戦車橋 ７８式雪上車 化学防護車 対人狙撃銃 ｹﾞﾘﾗや特殊部隊対処用装備品 2,948丁 56丁 193丁 141丁 23ｾｯﾄ 56門 11門 2両 7両 3両 1両 18両 1両 149両 15両 1両 1両 1両 1両 2両 18両 2両 64丁 1(‑)式 車両、通信器材、施設器材等 743億円 戦闘ヘリコプター (AH‑64D) 観測ヘリコプター (OH‑1) 多用途ヘリコプター (UH‑60JA) 多用途ヘリコプター (UH‑1J) 輸送ヘリコプター (CH‑47JA) 連絡偵察機 (LR‑2) 合 誘 項 14年度 調 達 量 726 671 2機 2機 2機 3機 2機 1機 2機 2機 1機 6機 1機 − 148 49 37 75 53 − 148 49 37 75 53 − 12機 12機 361 361 − − 2ｾｯﾄ 13ｾｯﾄ 39ｾｯﾄ − 2ｾｯﾄ 242ｾｯﾄ − 0.5(‑)個群 2ｾｯﾄ 7ｾｯﾄ 52ｾｯﾄ − 2ｾｯﾄ 170ｾｯﾄ 26 207 75 46 26 29 34 46 26 207 75 46 26 29 34 46 計 改良ホークの改善 ※１ 新中距離地対空誘導弾 ８１式短距離地対空誘導弾の改善 ９３式近距離地対空誘導弾 ９１式携帯地対空誘導弾 ※２ ８８式地対艦誘導弾 ※３ ９６式多目的誘導弾システム ０１式軽対戦車誘導弾 １ ５ 年 度 金 額（億円） 調 達 量 総 額 後年度 3,397丁 11 11 27丁 0.1 0.1 267丁 7 7 141丁 9 9 21ｾｯﾄ 18 18 26門 2 2 6門 2 2 − − − 8両 78 78 3両 58 58 − − − 17両 136 136 1両 7 7 150両 48 48 31両 39 39 1両 3 3 1両 2 2 1両 4 4 1両 6 6 1両 5 5 18両 6 6 2両 4 4 62丁 1 1 1(‑)式 1 1 （注）調達量：各年度に新たに契約する量 （取得までに要する期間は装備品によって異なり、２年から４年までの間） ※１：改良ホークの金額は、誘導弾の改善に要する経費等である。 ※２：９１式携帯地対空誘導弾の金額は、ヘリコプター搭載用の訓練弾の整備に要する 経費等を含む。 ※３：８８式地対艦誘導弾の金額は、訓練用ミサイルの整備に要する経費等である。 −２４− 25Ｐ Ⅱ−１２（３）陸 新中Ｓ ＡＭ 新中距離地対空誘導弾 運用構想図 ＥＣＭ 対妨害性 ミサイル対処性 ＡＳＭ ＣＭ 射撃用レーダ装置 低空目標対処性 ＦＢ 射撃統制装置 発射装置 対空戦闘指揮装置 通信装置 空中線装置 射撃統制装置 主 要 性 能 諸 元 等 機 全 動 周 対 性 処 発射機 新中ＳＡＭ 高機動車両による自走式 性 あ り 低 空 目 標 対 処 性 あ り ミサイル発射方式 垂直発射可能 ＡＳＭ・ＣＭ対処性 あ り −２５− Ｆ Ｂ：戦闘機、爆撃機 ＡＳＭ：地上攻撃用ミサイル ＥＣＭ：電子対抗手段 Ｃ Ｍ：巡航ミサイル 26Ｐ Ⅱ−１２（４）海（正面装備） （２）海上防衛力 ○ ターターミサイル・システム搭載護衛艦（ＤＤＧ）の減勢に伴い、イー ジス・システム搭載護衛艦（ＤＤＧ）を整備 ○ 潜水艦の減勢に伴い、水中探知能力等を向上した潜水艦（ＳＳ）を整備 ○ 掃海艇の減勢に伴い、機雷掃討システム等を質的に向上した掃海艇（Ｍ ＳＣ）を整備 ○ 哨戒ヘリコプター（ＳＨ−６０Ｊ）の減勢に伴い、対潜水艦能力・多用 途性等を向上した哨戒ヘリコプター（ＳＨ−６０Ｋ）を整備 ○ 現有の大型の掃海・輸送ヘリコプター（ＭＨ−５３Ｅ）の後継として、 掃海具の小型化の動向に対応するとともに、護衛艦への離発着も可能とな る中型の新掃海・輸送ヘリコプターを整備 −２６− 27Ｐ Ⅱ−１２（５） 海（正面装備総括 表） ○ 正面装備総括表 １ ５ 年 度 １４年度 主 要 項 目 金額（億円） 調 達 量 調 達 量 総 艦 額 後年度 護 衛 艦 （ＤＤＧ） １隻 １隻 1,365 1,347 潜 水 艦 （ＳＳ） １隻 １隻 454 453 掃 海 艇 （ＭＳＣ） １隻 １隻 132 132 計 ３隻 ３隻 1,951 1,933 哨戒ヘリコプター(SH‑60K) ７機 ７機 486 486 新掃海・輸送ヘリコプター − １機 54 50 救難飛行艇(US‑1A) １機 − − − 計器飛行練習機(TC‑90) １機 − − − 初級操縦練習ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ(OH‑6DA) ２機 − − − 合 １１機 ８機 540 536 − １機 22 22 艇 合 航 空 機 計 Ｐ−３Ｃの画像情報収集機への改修 （注）調達量：各年度に新たに契約する量 （取得までに要する期間は装備品によって異なり、３年から５年までの間） −２７− 28Ｐ Ⅱ−１２（６）空（正面装備） （３）航空防衛力 ○ 現有の支援戦闘機（Ｆ−１）の減勢等に伴い、支援戦闘機（Ｆ−２）を 整備 ○ 空中輸送能力の維持を図るため、輸送ヘリコプター（ＣＨ−４７Ｊ）を 整備 ○ 空中における航空機に対する給油機能及び国際協力活動にも利用できる 輸送機能を有する航空機としてボーイング７６７空中給油・輸送機を整備 ○ 空中警戒監視能力の向上等を図るため、早期警戒機（Ｅ−２Ｃ）の改善 を推進 ○ 小型高速目標に対する探知能力・対処能力の向上等を図るため、地対空 誘導弾（ペトリオット）の改善を推進 ○ ゲリラや特殊部隊の侵入対処のため、軽装甲機動車を整備 −２８− 29Ｐ Ⅱ−１２（７）空（正面装備総括表） ○ 正面装備総括表 １ ５ 年 度 １４年度 主 要 項 目 金 調 達 量 額（億 円） 調 達 量 総 額 後 年 度 支援戦闘機（Ｆ−２） ８機 ６機 715 715 輸送ヘリコプター（ＣＨ−４７Ｊ) ２機 ４機 141 141 ボーイング７６７空中給油・輸送機 １機 １機 247 246 救難捜索機（Ｕ−１２５Ａ） − １機 56 55 救難ヘリコプター（ＵＨ−６０Ｊ） １機 ２機 81 81 １０機 ９機 21 21 １機 − − − (0.5機) (2.5機) 76 75 ２３機 ２３機 1,336 1,334 − − 169 167 ２個群 ※３ ２個群他 206 205 − ４両 2 2 航 空 新初等練習機 機 輸送機・救難機等基本操縦練習機 （Ｔ−４００） Ｅ−２Ｃの改善 ※１ 合 誘 導 弾 等 計 地対空誘導弾（ペトリオット）※２ ペトリオットの改善 軽装甲機動車 （注）調達量：各年度に新たに契約する量 （取得までに要する期間は装備品によって異なり、２年から５年までの間） ※１：Ｅ−２Ｃの改善については、既就役機の改善に係る事業であるため、機数の合計 には含まない。 ※２：地対空誘導弾の金額は、射耗用ミサイルの整備に要する経費等である。 ※３：「２個群他」とは、２個群と定期修理予備用分である。 −２９− 30Ｐ Ⅱ−１２（８）空（空中給油機） ボーイング７６７空中給油・輸送機 戦闘機の訓練の効率化、事故防止、基地周辺の騒音の軽減及び人道支援等の国際協 力活動の迅速な実施と多目的な輸送に資するとともに、我が国の防空能力の向上を図 るため、今中期防期間中に４機の整備を行うこととされており、１４年度に引き続き 整備する。 主 要 性 能 諸 元 全幅×全長×全高(ｍ) 約48×約49×約16 巡 航 速 度 約８５０km/h 巡 航 高 度 約１２,０００ｍ 航続距離(30ﾄﾝ搭載時) 約７,４００km 最 大 搭 載 重 量 約３３トン 最 大 搭 載 人 員 約２００名 −３０− 31Ｐ Ⅱ−１２（９）（中期防整備計画進捗状況） （４） 中期防衛力整備計画の進捗状況 主 要 装 備 13年度 14年度 15年度 16年度 中 期 防 整備数量 陸上自衛隊 戦 車 火砲（迫撃砲を除く） 18両 18両 6両 7両 車 31両 戦闘ヘリコプター(ＡＨ−６４Ｄ) 2機 甲 輸送ヘリコプター(ＣＨ−４７ＪＡ) 17両 47両 3両 17両 33両 2機 1機 3両 18両 129両 10機 1機 2機 0.25個群 地対空誘導弾(ホーク)改善用装備品 新中距離地対空誘導弾 91両 8両 9両 多連装ロケットシステム 装 17年度 7機 0.25個群 1.25個群 0.5(‑)個群 海上自衛隊 護 衛 艦 1隻 1隻 1隻 5隻 潜 水 艦 1隻 1隻 1隻 5隻 哨戒ヘリコプター 3機 7機 7機 39機 （ＳＨ−６０Ｊ及びＳＨ−６０Ｋ） 1機 新掃海・輸送ヘリコプター 2機 航空自衛隊 要撃戦闘機(Ｆ−１５)近代化改修 12機 12機 支援戦闘機(Ｆ−２) 輸送ヘリコプター（ＣＨ−４７Ｊ） ボーイング７６７空中給油・輸送機 1機 2機 1機 −３１− 8機 4機 1機 6機 47機 12機 4機 32Ｐ Ⅲ−１−１ 施設庁予算 Ⅲ 防衛施設庁 １ 基地周辺対策経費（歳出ベース ○ １，４１３億円） 基地関連市町村等から要望の強い周辺環境整備事業について、平 成１４年度予算に引き続き増額 ○ 「飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会」の提言 を踏まえ、新規施策として住宅防音事業に太陽光発電システムを導 入及びまちづくり事業等施策の充実に要する経費を確保 ２ 在日米軍駐留経費負担（歳出ベース ○ ２，４６０億円） 特別協定に基づく所要額及び岩国飛行場滑走路移設事業を含む提 供施設整備等の所要額を確保 ３ ○ 借料、補償経費等（歳出ベース １，２９１億円） 防衛施設用地等の借上げ経費、漁業補償等の所要の経費を確保 （参考） ＳＡＣＯ関係経費（歳出ベース ○ ２６５億円） ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施 −３２− 防 衛 施 設 庁 予 算 （単位：億円、％) 区 分 < 基 地 周 辺 対 策 経 費 平成15年度 対前年度 対前年度 予 予 増△減額 伸 算 額 算 額 ９２８ >< ９０７ ９１４ ><△ ９１５ １４ >< △ 1.5 > ８ 0.9 住 ５３５ ４９８ △ ３７ △ 7.0 １，４４２ １，４１３ △ ２９ △ 2.0 宅 防 音 備 考 率 周 辺 環 境 整 備 計 生活環境施設等の整備の助成等 （河川･道路改修、学校防音、ごみ処理 施設等の整備） 住宅防音工事の助成 特 労 費 １，１９２ １，１５４ △ ３８ △ 3.2 在日米軍に勤務する従業員の給与費の 負担 別 光 熱 水 料 等 ２６３ ２５９ △ ４ △ 1.4 在日米軍の光熱水料等の負担 訓 練 移 転 費 ４ ４ 2.6 在日米軍の訓練移転費の負担 １，４５８ １，４１６ 務 協 在 日 米 軍 駐 留 経 費 負 担 平成14年度 ０ 定 小 計 < 注：１ ２ △ 2.9 ７５２ >< ７５３ ６９１ ><△ ７５０ △ ６１ >< △ 8.1 > ３ △ 0.4 基地従業員対策等 ２８８ ２９３ ５ 計 ２，５００ ２，４６０ １，２６１ １，２９１ ３８６ ３７９ △ ７ △ 1.9 ５，５８８ ５，５４３ △ ４６ △ 0.8 件 合 ４２ 提供施設の整備 施設の借料、補償経費等 人 △ 費 等 計 △ ４０ 1.8 △ ３０ 在日米軍施設（隊舎等）の整備 社会保険料事業主負担分等 1.6 2.4 防衛施設用地等の借上及び漁業補償等 上段< >内は、契約ベースである。 上記の他、平成１４年度は１６５億円、平成１５年度は２６５億円のＳＡＣＯ関係経費がある。 −３３− Ｓ Ａ Ｃ Ｏ 関 係 経 費 （単位：億円、％) 事 項 < １．土地返還のための 事業 < 平成14年度 平成15年度 対前年度 対前年度 予 予 増△減額 伸 算 額 算 額 率 ２２５ > < ６２ １４８ > <△ １５８ ７８ > < △ 34.6 > ９６ 2.5倍 ７８ > < △ 34.6 > ９６ 2.5倍 (１) 移 設 工 事 等 ２２５ > < ６２ １４７ > <△ １５８ (２) 補 償 経 費 等 ０ ０ ０ 19.2 １４ > < ２３ １４ > < ２１ △ ０ >< ２ △ 0.1 > 9.3 ９ ９ ０ 3.7 ５ >< １４ ４ > <△ １１ △ ０ > < △ 6.8 > ２ △ 17.8 ０ ０ ０ ９０ > < ８０ ８８ > <△ ８６ ２ > < △ 2.0 > ６ 7.5 １３ １２ ０ (２) 民 生 安 定 助 成 ２５ > < １９ ２６ > < ２２ (３) 移 置 ２ １ △ ０ △ 55.0 (４) 周 辺 整 備 調 整 交 付 金 ４０ ３６ △ ３ △ < １１ > < ７ １３ > < １５ < ３２９ > < １６５ ２４９ > <△ ２６５ < ２．訓練改善のための 事業 (１) 訓 練 移 転 費 < (２) 安全管理施設の整備等 備 考 ＳＡＣＯ最終報告に盛 り込まれた土地返還の ための事業に係る提供 施設の移設工事及び補 償等 沖縄県道１０４号線越 え実弾射撃訓練の本土 移転等に伴う人員等の 輸送及び訓練を安全に 実施するための施設整 備等 ３．騒音軽減のための 事業 騒音軽減のための整備 < ４．ＳＡＣＯ事業の円滑化を図 るための事業 (１) 住 宅 防 音 < 転 措 (５) そ の 他 の 周 辺 対 策 等 合 計 −３５− △ △ △ 46.5 △ １ >< ３ ２ >< ７ 0.8 3.3 > 15.2 8.6 16.7 > 2.1倍 ８０ > < △ 24.3 > １００ 60.3 騒音軽減イニシアティ ブの実施 ＳＡＣＯ最終報告に盛 り込まれた措置を円滑 に実施するための事業 36Ｐ 参考資料目次 【 参 考 資 料 】 （頁） (１) 防衛関係費の構造 ３７ (２) 伸率の推移 ３８ (３) 三分類の推移 ３９ (４) 後年度負担 ４０ (５) 機関別内訳 ４１ (６) 戦車の勢力推移 ４２ (７) 主要火砲の勢力推移 ４２ (８) 護衛艦の勢力推移 ４３ (９) 哨戒ヘリコプターの勢力推移 ４３ (10) 戦闘機等の勢力推移 ４４ −３６− （１）防衛関係費の構造 単位:億円 ( 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 17年度 16年度 ):対前年度伸率(％) 18年度 19年度以降 49,265 (△0.3) 契約年度 当 年 度 に 歳 出 化 さ れ る 前 金 人 件 ・ 糧 食 費 22,188 (△0.4) 11年度 12年度 13年度 契 約 契 後年度負担 （既定分＋新規分） 歳 出 化 経 費 約 契 29,421 （△0.4） 既 17,839 (0.5) 約 11,804 (△2.3) 14年度 契 分 約 17,617 （0.9） 150 15年度 契 9,238 (△1.4) 定 約 一 般 物 件 費 規 分 物件費契約ベース 9,089 （注）ＳＡＣＯ関係経費を除く。 −３７− 新 26,855 (0.1) （２）伸率の推移 （単位：％） 4 3.8 3 2.58 1.98 2 1.95 1 0.9 0.86 0.3 0.0 0 △0.3 △0.2 △0.3 0.0 -1 4年度 (注) 5年度 6年度 7年度 8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 上記の他、平成９年度は６１億円、平成１０年度は１０７億円、平成１１年度は１２１億円、 平成１２年度は１４０億円、平成１３年度は１６５億円、平成１４年度は１６５億円、平成１５ 年度は２６５億円のＳＡＣＯ関係経費があり、これを加えた伸率は、それぞれ２．１％、 △０．２％、△０．２％、０．１％、０．４％、０．０％、△０．１％となる。 −３８− （３）三分類の推移 （ ）：対前年度伸率 (％) [ ] ：歳出予算の構成比（％） ｛ ｝：対前年度増△減額 《 》：繰延べ等 億円 50,000 45,000 （△0.2) 49,201 ｛△89｝ （0.0) 49,218 ｛17｝ （0.3) 49,388 ｛171｝ （0.0) 49,395 ｛6｝ （△0.3) 49,265 ｛△130｝ [19.0] 9,347 ｛△80｝ [19.0] 9,373 ｛26｝ [19.1] 9,431 ｛57｝ [19.0] 9,366 ｛△64｝ [18.8] 9,238 一般物件費 ｛△128｝ [37.0] 18,180 ｛56｝ 《945》 [36.2] 17,810 ｛△369｝ 《630》 [35.8] 17,689 ｛△122｝ 《641》 [35.9] 17,756 ｛67｝ 《683》 [36.2] 17,839 ｛83｝ 《483》 [44.1] 21,674 ｛△66｝ [44.8] 22,034 ｛361｝ [45.1] 22,269 ｛235｝ [45.1] 22,273 ｛3｝ [45.0] 22,188 ｛△85｝ 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 40,000 35,000 30,000 歳出化経費 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 （注）ＳＡＣＯ関係経費を除く。 −３９− 人件・糧食費 （４）後年度負担 単 位：億円 （ ） ：対前年度伸率(％) ［ ］ ：新規分の構成比(％) 〔平成１５年度予算額〕 〔平成１４年度予算額〕 既 定 分 １２，０８４ 新規分正面 ７，５５３ ［４３．２%］ 既 定 分 １１，８０４ 新規分後方 ９，９１４ ［５６．８%］ 新規分後方 １０，０９４ ［５７．３%］ ２９，５５１億円 区 新 分 規 ２９，４２１億円 （△０．４％） 平成１４年度予算額 分 新規分正面 ７，５２３ ［４２．７%］ 平成１５年度予算額 １７，４６７ １７，６１７ 増△減額 １５０ △ 伸 率 ０．９％ ３０ △０．４％ 面 ７，５５３ ７，５２３ 後 方 ９，９１４ １０，０９４ １８０ １．８％ １２，０８４ １１，８０４ △２８０ △２．３％ ２９，５５１ ２９，４２１ △１３０ △０．４％ 既 正 定 分 計 （注）ＳＡＣＯ関係経費を除く。 −４０− （５）機関別内訳 （単位：億円、％） 区 分 防 衛 関 係 費 平成14年度 予 算 額 平成15年度 予 算 額 増 △ 減 額 伸 率 ４９，３９５ ４９，２６５ △１３０ △ ０．３ ４９，３９２ ４９，２６２ △１３０ △ ０．３ ４３，８０４ ４３，７１９ △ ８４ △ ０．２ 陸 上 自 衛 隊 １８，６７７ １８，６２７ △ ５０ △ ０．３ 海 上 自 衛 隊 １１，３２４ １１，２６９ △ ５６ △ ０．５ 航 空 自 衛 隊 １１，２１８ １１，０８６ △１３２ △ １．２ ４１，２１９ ４０，９８２ △２３８ △ ０．６ 局 １４２ １４０ △ １ △ ０．８ 統合幕僚会議 ５５４ ５５２ △ ２ △ ０．３ 防 衛 大 学 校 １７９ １５９ △ ２０ 防衛医科大学校 ２１２ ２０９ △ ３ △ １．２ 防 衛 研 究 所 １７ １７ △ ０ △ ２．２ 技術研究本部 １，４２５ １，５９８ １７３ １２．２ ５７ ６３ ６ １０．３ ２，５８４ ２，７３８ １５３ ５．９ ５，５８８ ５，５４３ △ ４６ △ ０．８ ３ ３ △ ０ △ ０．５ 防 衛 （防 衛 庁 本 小 内 計 部 契 約 小 庁） 部 本 部 計 （防 衛 施 設 庁） 安全保障会議 △１１．４ (注）上記の他、防衛施設庁には、平成14年度は１６５億円、平成15年度は２６５億円のＳＡＣＯ 関係経費がある。 −４１− 42Ｐ （６）（７） 陸 勢力推移 （６）戦車の勢力推移 （両） 合 １，２００ 1,110 1,093 136 1,085 154 172 １，０００ 873 873 1,067 1,048 1,041 189 206 224 861 842 873 ８００ 計 74式戦車 1,022 1,000 976 277 242 260 90式戦車 817 780 740 699 ６００ ４００ ２００ 勢力 年度 61式戦車 101 ８年度 66 ９年度 40 17 0 １０年度 １１年度 １２年度 １３年度 １４年度 １５年度 １６年度 （７）主要火砲の勢力推移 （門） 合 ８００ ７００ 808 91 201 793 91 201 ６００ ５００ 19 15 56 ４００ ３００ 勢力 年度 771 765 758 91 91 91 203mm自走りゅう弾砲 201 201 201 75式自走155mmりゅう弾砲 ９年度 463 473 186 750 91 740 91 731 91 723 91 171 155 139 123 99式自走155mmりゅう弾砲 74式自走105mmりゅう弾砲 19 17 0 0 32 0 105mmりゅう弾砲 155mm加農砲 450 426 ８年度 772 91 計 479 11 17 24 32 4 477 477 477 477 477 155mmりゅう弾砲ＦＨ70 １０年度 １１年度 １２年度 １３年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度 −４２− 43Ｐ （８）（９） 海 勢力推移 （８）護衛艦の勢力推移 60 58 57 55 55 54 54 54 53 53 53 53 52 50 ８年度 ９年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 （９）哨戒ヘリコプターの勢力推移 100 99 97 97 95 95 94 94 93 93 92 91 90 ８年度 ９年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 (注) 調整機込みの計数である。 −４３− 44Ｐ （１０） 空 勢力推移 （10） 戦 闘 機 等 の 勢 力 推 移 （機） 450 431 426 69 64 合 計 415 59 405 413 399 52 46 Ｔ −２ 400 362 362 353 350 300 301 111 250 59 52 Ｆ−１ 303 109 381 304 105 46 104 374 334 37 27 307 371 355 358 366 8 367 358 355 363 7 70 358 65 58 47 39 0 0 23 32 Ｆ−２ 344 23 367 356 61 33 307 319 25 307 104 104 316 23 309 18 290 288 0 0 294 293 291 290 288 92 91 90 90 89 202 202 201 200 199 Ｆ−４ 200 190 194 199 203 203 203 Ｆ−１５ 150 ８年度 ９年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 （注）予備機込みの計数である。 −４４−