Historical Document · 2002
The Defense Agency's budget overview for fiscal 2002; p. 34 gives the 9 mm machine pistol buy (56 guns). Cited by the Minebea PM-9 dive.
目次 ２８ 頁 【 参 考 資 料 】 （頁） (１) 防衛関係費の構造 ２９ (２) 伸率の推移 ３０ (３) 三分類の推移 ３１ (４) 後年度負担額 ３２ (５) 機関別内訳 ３３ (６) 正面装備予算総括表 ○ 陸上自衛隊 ３４ ○ 海上自衛隊 ３５ ○ 航空自衛隊 ３６ (７) 戦車の勢力推移 ３７ (８) 主要火砲の勢力推移 ３７ (９) 護衛艦の勢力推移 ３８ (10) 哨戒ヘリコプターの勢力推移 ３８ (11) 戦闘機等の勢力推移 ３９ −28− （１） ２９頁 （１）防衛関係費の構造 単位:億円、％ ( ):対前年度伸率 14年度 10年度 11年度 12年度 13年度 15年度 16年度 17年度 18年度 49,395(0.0) 契約年度 当 年 度 に 歳 出 化 さ れ る 前 金 人 件 ・ 糧 食 費 22,273 (0.0) 10年度 11年度 契約 後年度負担額 （既定分＋新規分） 歳 出 化 経 費 契約 29,551 （△0.3） 既 既 12年度 17,756 (0.4) 契約 定 12,084 (△0.6) 定 分 13年度 契約 分 14年度 17,467 （△0.1） 148 契約 9,366 (△ 0 . 7) 一 般 物 件 費 規 分 物件費契約ベース 9,218 (注)ＳＡＣＯ関係経費を除く。 −29− 新 26,833 (△0.3） （２）伸率の推移 （２） 4 ３０ 頁（単位：％） 3.8 3 2.58 1.98 2 1.95 1 0.9 0.86 0.3 0 0.0 △0.3 0.0 △0.2 ‑1 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度 ９年度 10 年度 11 年度 12 年度 13 年度 14年度 (注) 上記の他、平成９年度は６１億円、平成１０年度は１０７億円、平成１１年度は１２１億円、 平成１２年度は１４０億円、平成１３年度は１６５億円、平成１４年度は１６５億円のＳＡＣＯ 関係経費があり、これを加えた伸率は、それぞれ２．１％、△０．２％、△０．２％、０．１％、 ０．４％、０．０％となる。 −30− （３） ３１頁 （３）三分類の推移 （ ）：対前年度伸率（％） [ ] ：歳出予算の構成比 ｛ ｝：対前年度増△減額 《 》：繰延べ等 億円 （△0.3) 49,290 ｛△124｝ （△0.2) 49,201 ｛△89｝ （0.0) 49,218 ｛ 17｝ （0.3) 49,388 ｛171｝ （0.0) 49,395 ｛6｝ [19.1] 9,427 ｛△435｝ [19.0] 9,347 ｛△80｝ [19.0] 9,373 ｛ 26｝ [19.1] 9,431 ｛57｝ [19.0] 9,366 一般物件費 ｛△64｝ [36.8] 18,124 ｛△168｝ 《1,348》 [37.0] 18,180 ｛56｝ 《 945》 [36.2] 17,810 ｛△369｝ 《 630》 [35.8] 17,689 ｛△122｝ 《641》 [35.9] 17,756 ｛ 67｝ 《683》 [44.1] 21,739 ｛479｝ [44.1] 21,674 ｛△66｝ [44.8] 22,034 ｛ 361｝ [45.1] 22,269 ｛235｝ [45.1] 22,273 ｛3｝ 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 50,000 45,000 40,000 35,000 30,000 歳出化経費 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 注：ＳＡＣＯ関係経費を除く。 −31− 人件・ 糧食費 （４）後年度負担 単 位：億円、％ （ ）：対前年度伸率 ［ ］：新規分の構成比 （４） ３２ 頁 〔平成１４年度予算額〕 〔平成１３年度予算額〕 新規分正面 ７，５７２ ［４３．３%］ 既 定 分 １２，１５６ 既 定 分 １２，０８４ 新規分後方 ９，９０５ ［５６．７%］ 新規分後方 ９，９１４ ［５６．８%］ ２９，６３３億円 区 分 後年度負担額 新 規 分 ２９，５５１億円 （△０．３％） 平成１３年度予算額 平成１４年度 予 算 額 率 △ ８２ △ ０．３ １７，４７７ １７，４６７ △ １０ △ ０．１ △ １９ △ ０．３ ９ ０．１ ７１ △ ０．６ ７，５７２ ７，５５３ 後 方 ９，９０５ ９，９１４ １２，１５６ １２，０８４ 分 伸 ２９，５５１ 面 定 増△減額 ２９，６３３ 正 既 新規分正面 ７，５５３ ［４３．２%］ −32− △ （５）機関別内訳 （５） 区 分 防 衛 関 係 費 ３３ （単位：億円、％） 平成13年度 予 算 額 平成14年度 予 算 額 対前年度増 頁△ 減 額 対 前 年 度 伸 率 ４９，３８８ ４９，３９５ ６ ０．０ ４９，３８５ ４９，３９２ ６ ０．０ ４３，６５５ ４３，８０４ １４９ ０．３ 陸 上 自 衛 隊 １８，６８２ １８，６７７ △５ △０．０ 海 上 自 衛 隊 １１，５３５ １１，３２４ △２１０ △１．８ 航 空 自 衛 隊 １０，８７４ １１，２１８ ３４４ ３．２ ４１，０９１ ４１，２１９ １２９ ０．３ 局 １３４ １４２ ７ ５．２ 統合幕僚会議 ４８０ ５５４ ７３ １５．３ 防 衛 大 学 校 １７９ １７９ △０ △０．１ 防衛医科大学校 ２１４ ２１２ △２ △１．０ 防 衛 研 究 所 １８ １７ △１ △５．９ 技術研究本部 １，４８０ １，４２５ △５５ △３．７ ５９ ５７ △２ △３．２ ２，５６４ ２，５８４ ２０ ０．８ ５，７３０ ５，５８８ △１４２ △２．５ ３ ３ ０ ０．８ 防 衛 （防 衛 庁 本 小 内 計 部 契 約 小 庁） 部 本 部 計 （防 衛 施 設 庁） 安全保障会議 (注）上記の他、平成13年度は１６５億円、平成14年度は１６５億円のＳＡＣＯ関係経費がある。 −33− （６）正面装備予算総括表 ○陸上自衛隊 ８９式小銃 ９ｍｍ機関けん銃 （６） ５．５６ｍｍ機関銃ＭＩＮＩＭＩ １２．７ｍｍ重機関銃 ８７式対戦車誘導弾発射装置 ８１ｍｍ迫撃砲Ｌ１６ １２０ｍｍ迫撃砲ＲＴ ９６式自走１２０ｍｍ迫撃砲 ９９式自走１５５ｍｍりゅう弾砲 多連装ロケットシステムＭＬＲＳ ８７式自走高射機関砲 ９０式戦車 ８９式装甲戦闘車 軽装甲機動車 ９６式装輪装甲車 ８７式偵察警戒車 ８７式砲側弾薬車 ９９式弾薬給弾車 ９０式戦車回収車 ９１式戦車橋 ７８式雪上車 化学防護車 対人狙撃銃 ｹﾞﾘﾗや特殊部隊対処用装備品 １４年度 13年度 金 額（億円） 調 達 量 調 達 量 総 額 後年度 2,800丁 2,948丁 10 10 ３４頁 13丁 56丁 0.16 0.16 202丁 193丁 6 6 141丁 141丁 9 9 34ｾｯﾄ 23ｾｯﾄ 19 19 39門 56門 6 6 11門 11門 5 5 1両 2両 5 5 6両 7両 66 66 9両 3両 64 64 1両 1両 14 14 18両 18両 143 143 1両 1両 7 7 102両 149両 49 49 29両 15両 18 18 1両 1両 3 3 1両 1両 2 2 1両 1両 4 4 1両 1両 5 5 1両 2両 10 10 13両 18両 6 6 2両 2両 4 4 − 64丁 1 1 − 1式 5 5 車両、通信器材、施設器材等 710億円 主 甲 類 乙 類 航 空 機 要 導 弾 目 戦闘ヘリコプター (AH‑64D) 観測ヘリコプター (OH‑1) 多用途ヘリコプター (UH‑60JA) 多用途ヘリコプター (UH‑1J) 輸送ヘリコプター (CH‑47JA) 連絡偵察機 (LR‑2) 合 誘 項 692 − 2機 2機 6機 1機 1機 2機 2機 2機 3機 2機 1機 120 52 71 41 106 20 120 52 71 41 106 20 12機 12機 409 409 0.25個群 2ｾｯﾄ 8ｾｯﾄ 11ｾｯﾄ − 6ｾｯﾄ 170ｾｯﾄ − 2ｾｯﾄ 13ｾｯﾄ 39ｾｯﾄ − 2ｾｯﾄ 242ｾｯﾄ 22 101 80 19 30 34 65 22 101 80 19 30 34 65 計 改良ホークの改善 ※１ ８１式短距離地対空誘導弾の改善 ９３式近距離地対空誘導弾 ９１式携帯地対空誘導弾 ※２ ８８式地対艦誘導弾 ※３ ９６式多目的誘導弾システム ０１式軽対戦車誘導弾 743 （注）調達量：各年度に新たに契約する量 （取得までに要する期間は装備品によって異なり、２年から４年までの間） ※１：改良ホークの金額は、誘導弾の改善に要する経費等である。 ※２：９１式携帯地対空誘導弾の金額は、ヘリコプター搭載用の誘導弾の整備に要する 経費等を含む。 ※３：８８式地対艦誘導弾の金額は、訓練用ミサイルの整備に要する経費等である。 −34− ○海上自衛隊 １ ４ 年 度 １３年度 主 要 項 ３５頁 目 調 達 量 金額（億円） 調 達 量 総 艦 艇 護 衛 艦 護 衛 艦 潜 水 艦 掃 海 艇 ミサイル艇 補 給 艦 多用途支援艦 合 航 空 額 後年度 1,475 458 132 1,453 458 132 2,065 2,043 422 78 422 78 8 6 8 6 （ＤＤ） （ＤＤＧ） （ＳＳ） （ＭＳＣ） （ＰＧ） （ＡＯＥ） （ＡＭＳ） １隻 − １隻 ２隻 ２隻 １隻 ２隻 − １隻 １隻 １隻 − − − 計 ９隻 ３隻 ３機 − − １機 − − (１機) − ７機 １機 − １機 ２機 − ４機 １１機 515 515 １機 １機 20 20 哨戒ヘリコプター(SH‑60J) 哨戒ヘリコプター(SH‑60K) 救難飛行艇(US‑1A) 救難ヘリコプター(UH‑60J) 計器飛行練習機(TC‑90) 初級操縦練習ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ(OH‑6DA) 電子戦データ収集機(EP‑3)の改善※１ 機 合 計 Ｐ−３Ｃの画像情報収集機への改修 （注）調達量：各年度に新たに契約する量 （取得までに要する期間は装備品によって異なり、２年から５年までの間） ※１：電子戦データ収集機(EP‑3)の改善については、既就役機の改善に係る事業 であるため、機数の合計には含まない。 −35− ○航空自衛隊 １ ４ 年 度 １３年度 主 要 項 目 ３６頁 調 達 量 金 総 支援戦闘機（Ｆ−２） 額（億 円） 調 達 量 額 後 年 度 １２機 ８機 962 962 １機 ２機 72 72 １機 241 241 航 輸送ヘリコプター（ＣＨ−４７Ｊ) ボーイング７６７空中給油・輸送機 空 − 救難捜索機（Ｕ−１２５Ａ） １機 − − − 救難ヘリコプター（ＵＨ−６０Ｊ） ２機 １機 43 43 新初等練習機 １１機 １０機 25 25 輸送機・救難機等基本操縦練習機 （Ｔ−４００） Ｅ−２Ｃの改善 ※１ − １機 21 21 (0.5機) 34 34 ２７機 ２３機 1,398 1,398 地対空誘導弾（ペトリオット）※２ − − 174 171 ペトリオットの改善 ２個群 ２個群 204 203 機 合 誘 導 弾 等 計 (２機) （注）調達量：各年度に新たに契約する量 （取得までに要する期間は装備品によって異なり、２年から５年までの間） ※１：Ｅ−２Ｃの改善については、既就役機の改善に係る事業であるため、機数の合計 には含まない。 ※２：地対空誘導弾の金額は、射耗用ミサイルの整備に要する経費等である。 −36− （７）戦車の勢力推移 （両） １，２００ １，０００ ８００ 合 計 1,085 1,067 172 1,048 1,041 189 206 224 （７）・（８） ３７頁 873 861 842 1,022 242 90式戦車 817 74式戦車 1,000 260 780 740 ６００ ４００ ２００ 61式戦車 40 勢力 年度 １０年度 17 １１年度 0 １２年度 １３年度 １４年度 １５年度 （８）主要火砲の勢力推移 （門） 合 ８００ 772 91 771 91 765 91 計 758 91 203mm自走りゅう弾砲 ７００ 201 201 201 186 171 75式自走155mmりゅう弾砲 ６００ 74式自走105mmりゅう弾砲 ５００ ４００ 17 4 0 473 479 477 731 91 155 139 99式自走155mmりゅう弾砲 17 11 24 477 477 477 １５年度 １６年度 155mmりゅう弾砲ＦＨ70 ３００ 年度 740 91 0 105mmりゅう弾砲 463 勢力 750 91 １０年度 １１年度 １２年度 １３年度 −37− １４年度 （９）護衛艦の勢力推移 60 （９）・（１０）３８頁 58 57 55 55 54 54 54 53 53 53 53 50 ８年度 ９年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 （１０）哨戒ヘリコプターの勢力推移 100 99 97 97 95 95 94 94 93 93 92 90 ８年度 (注) ９年度 10年度 11年度 12年度 予備機込みの計数である。 −38− 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 (11) 戦闘機等の勢力推移 （機） 450 （１１） 426 合 415 64 400 397 52 46 Ｔ−２ 362 356 353 350 59 303 109 250 33 392 24 382 9 373 367 364 368 23 32 39 47 385 377 58 8 365 65 Ｆ−２ 332 46 37 27 329 326 25 23 319 300 18 0 304 307 307 305 304 303 301 300 105 104 104 103 103 102 101 101 201 201 200 199 14年度 15年度 16年度 17年度 Ｆ−４ 200 194 199 203 203 202 Ｆ−１５ 150 ９年度 365 0 344 52 Ｆ−１ 300 計 413 405 59 ３９頁 10年度 11年度 12年度 13年度 （注）予備機込みの計数である。 −39−